民間企業の会社員の退職金はいくら

では会社員の退職金はどうなのでしょうか。

厚生労働省の「平成30年就労条件総合調査　結果の概況（一時金・年金）の支給実態」から、退職者1人平均退職給付額（勤続20年以上かつ45歳以上の退職者）を抜粋します。

大学・大学院卒（管理・事務・技術職）

  • 定年：1983万円
  • 会社都合：2156万円
  • 自己都合：1519万円
  • 早期優遇：2326万円

高校卒（管理・事務・技術職）

  • 定年：1618万円
  • 会社都合：1969万円
  • 自己都合：1079万円
  • 早期優遇：2094万円

学歴や職種の差はありますが、いずれのケースにおいても定年退職では2000万円に届いていないことがわりました。

これまでのデータをふまえると、退職金については国家公務員の方が比較的手厚いといえそうです。

老後資金は「退職金だけ」で大丈夫か

ここまで、国家公務員の退職金事情をみてきました。

「老後の生活費は、年金収入とは別に2000万円不足する」という内容で話題となった「老後2000万円問題」もふまえると、「退職金だけ」で老後は安泰のようにも見えるかもしれませんね。

しかし、公務員の退職金は民間企業の退職金相場と大きくかけ離れることがないよう、定期的に見直しが行われています。

国家公務員だけに関わらず「退職金だけ」に過剰な期待を持つことは、避けた方がよいといえるかもしれません。

いまや退職金任せの老後ではなく、「老後資金は自分で作る」時代にシフトしていると考えてもよさそうです。