内閣官房公表の「退職手当の支給状況（令和元年度退職者）」によると、退職理由別退職手当受給者数及び退職手当平均支給額は以下の通りです。

常勤職員（カッコ内は受給者数）

  • 定年：2090万6000円（1万2714人）
  • 応募認定：2588万1000円（1597人）
  • 自己都合：316万1000円（7501人）
  • その他：201万6000円（1万763人）

計：1082万2000円（3万2575人）

うち行政職俸給表（一）適用者

  • 定年：2140.8万円（3825人）
  • 応募認定：2278万円（902人）
  • 自己都合：362.7万円（1377人）
  • その他：265.8万円（1009人）

計：1548万円（7113人）

注）「その他」には、任期制自衛官等の任期終了（常勤職員）や死亡等による退職が含まれています。

退職金平均支給額をみると、退職理由により金額に大きな差があることがわかります。

国家公務員の退職金、何人が2000万円もらえるか

では、国家公務員のうち、退職金2000万円を受け取れている人は何人いるのでしょうか。

内閣官房公表の「退職手当の支給状況（令和元年度退職者）」の「表４　退職手当支給額別退職手当受給者数」を見てみました。

常勤職員（定年・応募認定・自己都合・その他の合計）

  • 500万円未満：1万6485人
  • 500～1000万円未満：596人
  • 1000～1500万円未満：1045人
  • 1500～2000万円未満：4744人
  • 2000～2500万円未満：7667人
  • 2500～3000万円未満：1490人
  • 3000～3500万円未満：114人
  • 3500～4000万円未満：43人
  • 4000～4500万円未満：163人
  • 4500～5000万円未満：104人
  • 5000～5500万円未満：46人
  • 5500～6000万円未満：31人
  • 6000～6500万円未満：42人
  • 6500～7000万円未満：1人
  • 7000～7500万円未満：4人

■うち行政職俸給表（一）適用者（定年・応募認定・自己都合・その他の合計）

  • 500万円未満：1972人
  • 500～1000万円未満：128人
  • 1000～1500万円未満：151人
  • 1500～2000万円未満：771人
  • 2000～2500万円未満：3634人
  • 2500～3000万円未満：436人
  • 3000～3500万円未満：20人
  • 3500～4000万円未満：0人
  • 4000～4500万円未満：1人

※4500万円以上の支給者は該当なし