2026年も折り返し地点を過ぎ、夏のボーナスを機に家計を見直している方もいるのではないでしょうか。日々の生活のなかで、他の人はどのくらい税金を納めているのだろうと考えることがあるかもしれません。
私はファイナンシャルアドバイザーとして、働き世代の資産形成や老後資金の準備をサポートしています。その際、多くの方から税金の負担感に関するリアルなお悩みを伺ってきました。実は、日本の所得税収は、一定以上の所得を持つ層によって大きな割合が支えられているという特徴があります。
今回は、国税庁のデータと博報堂の調査結果をもとに、日本の税収を担う層の割合や高所得層の価値観について解説します。
1. 【税収と高所得層】納税者の2割「所得1000万円超」が所得税の約8割を負担する構造
国税庁が公表した「申告所得税標本調査（令和6年分調査）調査結果の概要」によれば、日本の所得税負担は、累進課税制度を反映した構造になっていることがわかります。全体の申告納税者数は約516万人、所得金額の合計は51兆2284億円、税額は7兆8539億円です。
しかし、その内訳を所得階級別に見ると、税金の負担割合に大きな差があることが明らかになります。
所得200万円以下の層が占める割合
人数では全体の10.5％を占める一方で、累進課税制度の仕組み上、負担している税額は全体の0.2％となっています。
所得1000万円を超える高所得層の税負担
人数では全体の20.2％と少数派ですが、所得税額全体のうち88.5％を負担しています。
このデータから、「全体の約2割の一定以上の所得層が、国の所得税収の8割以上を担っている」という日本の税収構造が浮かび上がります。
