常勤職員では、500万円未満が1万6485人で最多、次に多いのが2000～2500万円未満で7667人となっています。
行政職俸給表（－）適用者では2000～2500万円が最多で3634人です。
「国家公務員でも退職金の差はこんなにあるのか」「生活にゆとりがあるわけではないのか」と驚かれた方もいらっしゃるのではないでしょうか。
ゆとりの老後のために考えたい「お金のこと」
国家公務員をはじめとした公務員の給与や退職金は「民間の水準と乖離しすぎないように」という原則があります。
今後、日本の少子高齢化が止まらず、経済が上向かなければ、思っていたほど退職金がもらえないということもあるかもしれません。
民間企業にくらべて安定度が高いといわれる公務員ですが、より良い老後を過ごしたいという方は将来のお金について考えてみてもいいかもしれませんね。
参考資料
- 人事院「２０２１年度国家公務員採用一般職試験（大卒程度試験）及び専門職試験（大卒程度試験）の申込み状況について」
- 人事院「退職公務員生活状況調査」
- 金融庁 金融審議会 市場ワーキング・グループ報告書「高齢社会における資産形成・管理」
- 内閣官房「退職手当の支給状況（令和元年度退職者）」
尾崎 絵実
