国家公務員の退職金もチェック

つぎに、国家公務員の退職金も見ていきましょう。

2020年11月に人事院が公表した「国家公務員給与の実態」によると、国家公務員の人数は約58万6000人、そのうち人事院の給与勧告の対象となるのは、「給与法の適用を受ける一般職の国家公務員」の約27万8000人です。

公務員の中でも特別給与の高い職種である内閣総理大臣や国務大臣、省庁の職員などは、調査対象から外れています。 

国家公務員の中でも一般的な

  • 「行政職俸給表（一）」の適用者
  • 35年以上勤務した場合

以上の条件で、退職事由別に退職金額を確認していきましょう。

人事院の「退職手当の支給状況（令和元年（2019年）度退職者）」を参考にします。

行政職俸給表（一）適用者で勤続年数が35～39年の場合

平均支給額…2206万2000円

〈内訳〉

  • 定年退職…2188万1000円（平均支給額）
  • 応募認定（※）…2346万6000円（平均支給額）
  • 自己都合…1782万7000円（平均支給額）
  • その他…2074万円（平均支給額） 

※「応募認定」とは
「早期退職募集制度」にもとづく退職のこと。早期退職募集制度は、職員の年齢別構成の適正化を通じて組織の活力を維持することなどが目的で、2013年11月1日から運用開始。45歳以上(定年が60歳の場合）の職員が対象です。

参考：内閣人事局「早期退職募集制度について」

行政職俸給表（一）適用者で勤続年数が40年以上の場合

平均支給額…2166万7000円

〈内訳〉

  • 定年退職…2154万円（平均支給額）
  • 応募認定…2300万6000円（平均支給額）
  • 自己都合…1988万1000円（平均支給額）
  • その他…2239万6000円（平均支給額） 

行政職俸給表（一）適用者は、自己都合に該当せず35年以上勤めた方ならば、退職金を2000万円以上受け取ることができそうです。