「会社員と公務員、働く環境としてどちらが恵まれているだろう・・・」誰もが一度は考えたことがあるのではないでしょうか。

給料の上昇ペースはなだらかであるものの、安定して給料が上昇していくことから、自分の子どもには公務員になってほしいと望む方も多いかもしれませんね。

何かとうらやましがられることの多い公務員ですが、今回は公務員の退職金について、民間企業の退職金と比較しながらチェックしていきます。

地方公務員の退職金は2000万円以上！

総務省が2019年4月に公表した「2019年地方公務員給与の実態」をもとに、地方公務員一人あたりの退職金を年齢ごとに確認していきます。

全地方公共団体

  • 56歳勧奨退職者…2125万1,000円
  • 58歳勧奨退職者…2141万6,000円 
  • 60歳定年等退職者…2133万円

定年間近の56歳から見ていくと、おおむね2100万円の退職金が得られることがわかります。

では次に、退職時年齢ごとの平均を、団体区分別にみていきましょう。

56歳勧奨退職者

  • 指定都市…2174万1000円
  • 都道府県…2147万4000円
  • 市…2120万5000円
  • 町村…2000万2000円

58歳勧奨退職者

  • 市…2154万3000円
  • 都道府県…2150万4000円
  • 指定都市…2111万6000円
  • 町村…2068万1000円

60歳定年等

  • 都道府県…2183万9000円
  • 市…2126万8000円
  • 指定都市…2119万3000円
  • 町村…2008万1000円 

どの団体区分でも、2000万円を超える退職金が得られるのは間違いなさそうです。

2000万円といえば、かつて金融庁のレポートで話題になった「老後2000万円問題」を思い出す方も多いのではないでしょうか。

「老後は年金以外に2000万円が必要」との報告がなされたことで、そのショッキングな内容に当時はニュースでも取り上げられました。

退職金だけで「2000万円」を得られるわけですから、公務員は「2000万円問題」をひとまずクリアしたといえるのかもしれませんね。