公務員の退職金は民間企業より高い!

ここまで公務員の退職金について、地方公務員と国家公務員に分けて紹介してきました。

定年間近の方や長く勤めた方は、おおむね2000万円以上の退職金が支給されることがわかりましたね。

公務員に支給される「約2000万円の退職金」ですが、民間企業の退職金との差はあるのでしょうか?

厚生労働省が2018年10月に公表した「平成30年(2018年)就労条件総合調査 結果の概況の「退職給付(一時金・年金)の支給実態」をもとにチェックしていきます。

この調査によると、民間企業の退職金は、大学・大学院卒で定年を迎えた場合、退職者1人あたり平均1983万円。高卒で定年だと、平均1618万円が支給されています。

2000万円を超えるケースがほとんどである公務員のほうが、民間企業よりも条件がいいと言えそうです。

さらに、民間企業は退職金制度が必ずあるわけではありません。退職金制度がない、つまり退職金が0円の場合もあるのです。

厚生労働省が平成2018年10月に公表した「平成30年就労条件総合調査 結果の概況」によると、退職金制度がある企業は8割程度。

企業規模ごとに見ると、下記のようになります。

  • 1,000人以上:92.3%
  • 300~999人:91.8%
  • 100~299人:84.9%
  • 30~99人:77.6% 

つまり、規模が小さいほど退職金制度がない企業が多いのです。