この記事では、シニア世代が活用できる主な給付金制度について、わかりやすくご紹介します。
7月は夏の暑さが本格化し、冷房代や医療費などの負担が増えやすい時期でもあります。そのため、「自分も何か支援を受けられないだろうか」と感じる高齢の方も多いのではないでしょうか。
年金だけでは生活費や医療・介護費をまかないきれない場合、国や自治体の給付金制度が大きな支えになります。ただし、こうした支援を受けるには「申請が必要」「所得や年齢の条件がある」などの注意点もあるため、制度ごとの内容をしっかり確認することが大切です。
本記事では、申請しないともらえないお金を取り上げ、条件や申請方法などを詳しく解説します。
暑さ対策とともに、家計や健康面の備えとして、ぜひ参考にしてみてください。
1. 【申請しないと受け取れない】国から支給される「給付金・補助金・手当」とは?
公的年金(老齢年金・障害年金・遺族年金)は、私たちの生活を支える重要な制度ですが、自動的に支払われるわけではなく、受給するには自ら手続きを行う必要があります。
また、国や自治体が提供している「給付金・補助金・手当」も、多くは年金と同じく「申請しなければ受け取れない」仕組みです。
中には、申請が遅れることで受け取れなくなったり、支給額が減る可能性もあるため、対象となる制度があれば、しっかり申請して受け取れるようにしましょう。
今回は、シニア世代に向けた「申請しなければもらえない」公的な支援金を5つ紹介します。
著者
私たちは、保険会社・大手銀行・証券会社など金融機関での勤務経験を有したメンバーで構成する、株式会社モニクルリサーチ運営の『LIMO(リーモ)〜くらしとお金の経済メディア〜』のマネー編集部です。
三井住友信託銀行株式会社出身の和田直子・株式会社三菱UFJ銀行出身の中本智恵・SMBC日興証券株式会社出身の安達さやか・日本生命保険相互会社出身の村岸理美などを中心としたメンバーで構成。それぞれが大手金融機関にて主にリテール・法人・富裕層向けの資産にまつわるアドバイス業務を経験。主に国内外株式の仲介、国内外の債券、投資信託、生命保険の販売業務に従事し、トップセールスで多数の表彰歴を持つ人や、研修講師として年間100回超の登壇経験を持つ元研修講師なども在籍。
専門性の高いテーマで年間8000本以上の企画・執筆・編集・監修の実績があり、特に以下の分野を中心に、厚生労働省・金融庁・総務省などの官公庁の一次情報をベースに記事を企画・執筆・編集している。
【主な執筆分野】
公的年金制度(厚生年金保険・国民年金)、社会保障制度、相続・贈与・退職金、NISA・iDeCoなどの税制優遇制度、資産運用・資産形成・保険など
執筆・編集した記事は、累計で1億PVを超える実績があり、Yahoo!ニュース経済カテゴリでアクセスランキング1位を多数達成。老後の生活設計、年金制度の最新動向、ライフイベントに備えた資産形成などに強みをもつ。
メンバー全員が【1級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP1級)】【2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)】【CFP®資格】【一種外務員資格(証券外務員一種)】などの専門資格を保有し、実務から得た知識をもとに、複雑なお金の問題を「わかりやすく、正確に」伝えることに注力している。
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