「現金・預金」の比率の差は一目瞭然です。
金融庁の「人生100年時代における資産形成」によれば、日米の家計金融資産増加率は1998年からの20年間で米国が2.7倍、日本が1.4倍となっています。
この増加率の内、運用リターンによる要因が米国は2倍であるのに対し、日本はわずか1.2倍です。
つまり、日本の家計金融資産がほぼ増えていないのは、家計の金融資産の半分以上が現預金になっているからで、米国は家計に占める投資商品の割合が高いため、その値上がりが金融資産の増加に貢献していると言えます。
いかに現預金だけでなく、家計に上手に投資を取り入れていくかが、金融資産を増やすカギになっていることが分かりますね。
まずは専門家に相談を
国家公務員は人気が高いだけあり、民間企業に比べて高い退職金が貰える傾向にあることが分かりました。
ただ、そんな国家公務員の退職金でも、必ずしも老後資金に十分とは言えないようです。
準備をするのに早いに越したことはありません。まずは、知識と経験が豊富なお金の専門家に相談することから始めてみませんか?
参考資料
- 内閣官房内閣人事局「退職手当の支給状況(令和元年度退職者)」
- 厚生労働省「平成30年就労条件総合調査 結果の概況(一時金・年金)の支給実態」
- 金融審議会「市場ワーキング・グループ第21回(厚生労働省提出資料)」
- LIFULL介護「老人ホームの費用相場」
- 公益財団法人生命保険文化センター〈「生活保障に関する調査」/令和元年度〉
- 日本銀行調査統計局「資金循環の日米欧比較」(2020年8月21日)
- 金融庁「人生100年時代における資産形成」(平成31年4月12日)
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マネイロ「資産運用はじめてガイド」
佐藤 雄基