例えば、「LIFULL介護」のデータをもとに、老人ホームに掛かる費用を平均入居期間の5年で計算してみると、サービス付き高齢者向け住宅であれば約1000万円、有料老人ホームでは約1900万円掛かる計算になります。

また、公益財団法人生命保険文化センターの「生活保障に関する調査（令和元年度データ）」によれば、ゆとりある老後生活を送るには月々36.1万円程度の生活費が必要との結果も出ています。

つまり、介護に備えつつ、ゆとりある老後生活を目指すのであれば、最低でも3000万円、多ければ5000万円以上の蓄えが必要となってくる可能性があります。

前述したように、いくら比較的高い退職金を貰える国家公務員いえども、退職金は平均2000万円強であるのが現状です。

したがって、職業や退職金の金額にかかわらず、老後資金の準備はすべての人がそれぞれに考えていくべき課題と言えるでしょう。

退職金以外に老後資金の準備をしていくには

それでは、どのように老後資金の準備をしていけば良いのでしょうか。

ここで、少し海外に目を向け、世界第一位の経済大国の米国と日本の家計を比較してみます。以下のデータを見てみてください。

家計の金融資産構成（日本銀行調査統計局「資金循環の日米欧比較」）

〈日本〉

  • 現金・預金：54.2％
  • 債務証券：1.4％
  • 投資信託：3.4％
  • 株式等：9.6％
  • 保険・年金・定型保証：28.4％
  • その他計：2.9％

〈米国〉

  • 現金・預金：13.7％
  • 債務証券：6.0％
  • 投資信託：12.3％
  • 株式等：32.5％
  • 保険・年金・定型保証：32.6％
  • その他計：3.0％