国家公務員の退職金「民間企業より手厚い」は本当か

常に人気就職ランキングの上位に位置している公務員。

なかでも、特に人気があるのは「国家公務員」かもしれません。

国家公務員といえば、民間企業に比べて給料も安定していて、退職金も沢山もらえるイメージがある人も多いのではないでしょうか?

そこで本日は「国家公務員の退職金は民間企業より手厚いのは本当か」についてお話していきたいと思います。

国家公務員と会社員、退職金はいくらか

はじめに、内閣官房内閣人事局の「退職手当の支給状況(令和元年度退職者)」より、国家公務員の退職金を見ていきましょう。

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退職理由別退職手当平均支給額

〈常勤職員〉

  • 定年:2090万6000円
  • 応募認定:2588万1000円
  • 自己都合:316万1000円
  • その他:201万6000円

〈うち行政職俸給表(一)適用者〉

  • 定年:2140万8000円
  • 応募認定:2278万円
  • 自己都合:362万7000円
  • その他:265万8000円

では次に、厚生労働省「平成30年(2018年)就労条件総合調査 結果の概況」をもとに、会社員の退職金を学歴別に確認していきます。

退職者一人平均退職給付額(勤続20年以上かつ45歳以上の退職者)

〈大学・大学院卒(管理・事務・技術職)〉

  • 定年:1983万円
  • 会社都合:2156万円
  • 自己都合:1519万円
  • 早期優遇:2326万円

〈高校卒(管理・事務・技術職)〉

  • 定年:1618万円
  • 会社都合:1969万円
  • 自己都合:1079万円
  • 早期優遇:2094万円

〈高校卒(現業職)〉

  • 定年:1159万円
  • 会社都合:1118万円
  • 自己都合:686万円
  • 早期優遇:1459万円

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執筆者
佐藤 雄基

法政大学経営学部卒業後、大和証券株式会社に入社。国内外株式、債券、投資信託、保険商品の販売を通じ、個人、法人顧客向けの資産運用コンサルティング業務に約11年間従事する。大和証券退職後は、不動産ベンチャーのGA technologiesに入社。一貫して金融業界に携わり、豊富な金融知識を活かし、卓越した営業成績を残す。現在は、個人向け資産運用のサポート業務を行う。顧客のニーズを的確に判断し、専門的でありながらも、わかりやすいアドバイスが強み。AFP(Affiliated Financial Planner)、一種外務員資格(証券外務員一種)を保有。