国家公務員の退職金「民間企業より手厚い」は本当か

いかかでしょうか。

例えば、退職事由を「定年」で比べてみると、会社員で一番金額が高い「大学・大学院卒」の退職金が1983万円ですので、国家公務員の退職金の方が100万円程高いことが分かります。

金額的にはあまり大きな差ではないものの、国家公務員の方が民間企業に比べて退職金は手厚いと言えそうですね。

それでは、安定した国家公務員であれば、将来のお金の心配は何もないのでしょうか。

次章で見ていきたいと思います。

国家公務員の退職金で老後は足りるのか

皆さんの中には、一昨年に話題になった「老後2000万円問題」を鮮明に覚えている人も少くないと思います。

日本人が長年抱えてきた老後に対する不安、これが初めて数字として具体化されたことで大きな話題になりました。

しかし金額ばかりが注目され、「なぜ2000万円なのか」を説明できる人は少ないのではないでしょうか。

金融審議会「市場ワーキング・グループ第21回（厚生労働省提出資料）」によると、2000万円は以下の様に算出されています。

老後必要額＝5.5万円×12ヵ月×30年（老後30年と仮定）＝1980万円（約2000万円）

注意が必要なのは、この計算式では住居費は1.4万円と想定されていたり、そもそも介護費用は全く考慮されていないことです。

住居が賃貸だったり、将来介護が必要になった場合には、支出額はさらに増えることになります。