【住民税非課税世帯】は各種公的支援の「対象基準」になることが多い傾向にあります。
では、どのような方が「住民税が非課税」になるのでしょうか。
住民税が非課税になるのは「生活保護を受けている」「障害者、未成年者、寡婦（夫）、ひとり親で、前年の所得が135万円以下」「前年の所得が各市町村の定める基準を下回る」のいずれかに該当する場合です。
ただし「前年の所得が各市町村の定める基準を下回る」所得基準は自治体ごとに異なります。
そこで今回は、住民税が非課税になる「所得・収入の目安」として栃木県真岡市の例をご紹介します。
また記事の後半では、住民税非課税世帯が受けられる支援や、高齢者の生活意識として「苦しい」と感じている人の割合も解説しますので、ぜひ参考にしてください。
1. 【住民税非課税世帯】は各種公的支援の「対象基準」になることが多い傾向に
コロナ禍以降、住民税非課税などを対象とする「現金給付」により、家計を支援する施策がしばしばおこなわれています。
2024年度補正予算（※2024年12月可決・成立）では、特に物価高の影響を受けやすい「住民税非課税世帯」を対象に実施された「3万円給付金」もその例です。
「住民税非課税世帯」は、こうした各種公的支援の対象基準になることが多い区分です。
【ご注意】「住民税非課税世帯」を対象とする「3万円給付金」は、2025年1月以降、各自治体で順次給付作業がスタートし、7月現在、多くの市区町村ですでに申請期限を迎えています。
給付金の申請方法や給付までのスケジュール、細かい支給要件などは市区町村により異なります。お住まいの自治体の最新情報を、ホームページや広報誌などでご確認ください。LIMOでは個別のお問い合わせへのお答えはいたしかねます。
