4. 「住民税非課税世帯」が受けられる支援とは？
老齢年金世帯は「住民税非課税世帯となりやすい」ことを裏付けるデータがあります。
厚生労働省が公表する「令和6年国民生活基礎調査」によると、「住民税が課税される世帯」の割合は、60歳代で79.8%、70歳代で61.3%、80歳代以上では52.4%と低下しているのです。
現役時代よりも収入が減ることは想像にたやすいですが、遺族年金が非課税であることや、老齢年金には各種控除枠が大きく設けられていることも要因と考えられます。
ただし、住民税非課税の判定の基準はあくまでも所得です。
預貯金をたくさん持っているお金持ちシニアが、年金収入が基準額以下で住民税非課税となるケースもあります。
住民税非課税世帯には、もちろんシニア以外の幅広い年齢層が含まれます。
そして、住民税非課税世帯が受けられる支援は、一時的な現金給付だけではありません。
- 国民健康保険料（応益割）の減額
- 介護保険料の減額
- 国民年金保険料の免除・納付猶予
- 幼児教育・保育の無償化
- 高等教育の修学支援新制度
などを始めとする、公的な優遇措置についても確認しておけたらよいですね。
