12月に入り、朝晩の冷え込みが一段と厳しくなってきました。年末の準備が進むこの時期、12月15日は障害年金を含む公的年金の支給日です。生活を支える制度のなかでも障害年金は、病気やけがなどで日常生活に支障がある方を支える大切な仕組みです。がんや糖尿病などの内部疾患でも条件を満たせば対象になり、心身の状態に応じて受け取れるよう制度が整えられています。

2025年は障害年金制度に関して大きな動きがあった一年でした。この記事では、制度改正や認定方法の見直しなど、「2025年の障害年金ニュース」を3つに絞ってわかりやすく紹介します。

1. 【障害年金ニュース①】令和6年度の不支給「約1万1000件」その9割以上が精神障害

2025年は、障害年金制度の認定方法において大きな改革が進められています。日本年金機構は2025年9月19日、「不支給事案に関する点検作業の進捗状況」を公表しました。今回の点検対象は、令和6年度の不支給事案(審査請求を除く)を中心に、約1万1000件に及びます。そのうち、約1万200件は精神障害の事案になり、9割を占めます。

2024年度の認定状況に関する報告書を受け、日本年金機構は公平性の向上を目的に、審査体制の抜本的な見直しと過去の不支給事案の検証を迅速に実施しました。この取り組みは報告書の指摘を踏まえ、2025年7月以降、集中的に進められています。

対応策としてあげられたのは以下の3点です。

  • 審査書類の記載をより丁寧に
  • 認定プロセスの客観性・公平性を確保
  • 障害年金センターの審査体制を再構築

このうち「審査書類の丁寧な記載」について、改正された2種類の書類を詳しく見ていきます。