5. 【高齢者の生活意識】「ゆとりがある」と回答した世帯はわずか4.2%
厚生労働省「2024(令和6)年 国民生活基礎調査の概況」から、高齢者世帯(※)の生活意識に関するリアルな結果も見ていきましょう。
※高齢者世帯:65歳以上の者のみで構成するか、またはこれに18歳未満の者が加わった世帯
5.1 高齢者世帯の生活意識
- 大変苦しい:25.2%
- やや苦しい:30.6%
- 普通:40.1%
- ややゆとりがある:3.6%
- 大変ゆとりがある:0.6%
この調査結果からは、シニア世帯の暮らし向きが、経済状況によって大きく3つの層に分かれている様子が見えてきます。
まず、半数以上(55.8%)が「大変苦しい」「やや苦しい」と回答し、日々の生活に経済的な厳しさを感じています。
その一方で、「ややゆとりがある」「大変ゆとりがある」と回答した世帯は合計してもわずか4.2%。経済的な余裕を実感できているシニア世帯はごく一握りのようです。
6. 住民税が非課税になる「所得基準」は自治体ごとに異なります
ここまで、住民税が非課税になる「所得・収入の目安」として栃木県真岡市の例をご紹介しました。
また、住民税非課税世帯が受けられる支援や、高齢者の生活意識として「苦しい」と感じている人の割合も解説しました。
「生活保護を受けている」「障害者、未成年者、寡婦(夫)、ひとり親で、前年の所得が135万円以下」「前年の所得が各市町村の定める基準を下回る」のいずれかに該当する場合、住民税が非課税になります。
しかし「前年の所得が各市町村の定める基準を下回る」所得基準は自治体ごとに異なりますので、ご自身やご家族が住民税非課税世帯に該当するかは、お住まいの自治体の情報をチェックしましょう。
参考資料
- 内閣府特命担当大臣「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」~全ての世代の現在・将来の賃金・所得を増やす~政策ファイル(2024年11月)
- 総務省「個人住民税」
- 栃木県真岡市「住民税が非課税となる方(市民税・県民税が課税されない方)」
- 厚生労働省「令和6年国民生活基礎調査」
マネー編集部社会保障班