「おひとりさま」――もともとは一人で飲食店などに来店するお客をこう呼ぶことが多かったのですが、イマドキは「結婚しないライフスタイルを選んだ人」というポジティブなイメージが定着した感があります。

集英社の｢情報・知識＆オピニオン imidas｣によると、「おひとりさま」は、ジャーナリストの故・岩下久美子さんが、「おひとりさま向上委員会（1999年設立）」で「一人の時間を楽しむ自立した女性のあり方」として提唱して以降、市民権を得た言葉のようです。

国立社会保障・人口問題研究所の資料によると、2015年、50歳の時に結婚歴が一度もない人の割合は女性で14.06％、男性で23.37%。1990年以降、男性のほうが高い傾向は変わらないのですが、その数字は男女ともに右肩上がり。

さて、みなさん老後は生活にどのくらいお金が必要なのか把握できていますか？世帯持ちには世帯持ちの、おひとりさまにはおひとりさまの不安があるでしょう。

今回は、おひとりさま女性の老後のお金、とりわけ「厚生年金・国民年金」にフォーカスしてお話していきます。

厚生年金に加入していた場合

まずは、民間企業の会社員だった人が受け取る「厚生年金」についてみていきましょう。

厚生労働省の「厚生年金保険・国民年金事業年報」では、厚生年金保険（第1号）の老齢年金の年金月額階級別受給権者数令和元年度（速報版）として、受給権者数と年金月額を以下のように示しています。

厚生年金保険（第1号）の受給権者数…1599万人

うち男子1066万7000人、女子532万人

平均年金月額…14万4268円

  • 男子16万4770円
  • 女子10万3159円

女子の平均は、男女の平均より4万円ほど下回る約10万円という結果に。

さらに実際の受給額は人によっても大きな差があります。次では、厚生年金保険（第1号）受給権者の、男女の平均の老齢年金の年金月額の分布をみていきます。

老齢年金の月額分布：厚生年金保険　第1号（男女）

30万円～：1万8000人
29～30万円：1万2000人
28～29万円：2万5000人
27～28万円：4万8000人
26～27万円：8万人
25～26万円：12万8000人
24～25万円：20万人
23～24万円：29万6000人
22～23万円：43万人
21～22万円：60万8000人
20～21万円：77万8000人
19～20万円：90万6000人
18～19万円：97万7000人
17～18万円：100万4000人
16～17万円：97万2000人
15～16万円：92万3000人
14～15万円：89万3000人
13～14万円：88万1000人
12～13万円：91万3000人
11～12万円：100万2000人
10～11万円：110万7000人
9～10万円：112万4000人
8～9万円：94万1000人
7～8万円：68万7000人
6～7万円：39万1000人
5～6万円：17万4000人
4～5万円：13万人
3～4万円：12万4000人
2～3万円：7万2000人
1～2万円：2万1000人
～1万円：11万9000人

男女あわせた数字ではありますが、ご覧のようにかなりの幅があります。なかには5万円未満のケースも。月給比例部分である報酬比例部分の影響があるため、年金の受給額は一概には言えないのが現状です。

ご参考

企業年金連合会は2015年10月に旧共済年金が厚生年金に統合された際、以下のように示しています。

  • 旧共済年金の加入者…第2号厚生年金被保険者（国家公務員共済）
  • 第3号厚生年金被保険者…地方公務員共済
  • 第4号厚生年金被保険者…私立学校共済

国民年金に加入していた場合

働き方のスタイルが多様化するこんにち。自営業やフリーランスの就業形態をとる女性も増えています。

これらの人が該当する国民年金の受給額についてみていきます。男女合わせた国民年金・老齢年金の年金月額階級別受給権者数は、以下の通りです。

  • 7万円～：182万2000人
  • 6～7万円：1448万1000人
  • 5～6万円：766万6000人
  • 4～5万円：470万6000人
  • 3～4万円：297万人
  • 2～3万円：96万2000人
  • 1～2万円：30万5000人
  • ～1万円：7万9000人

国民年金・老齢年金は、男子の平均が5万8866円、女性の平均が5万3699円となっています。先ほどの厚生年金と比べると、男女差はそこまで大きくありません。しかし、おひとりさまとして老後の生活費を自力でやりくりするとなると、年金だけでは厳しい状況だといえるでしょう。

「おひとり様」の老後に備えて

2019年6月、金融庁『金融審議会 市場ワーキング・グループ』が発表した「老後2000万円問題」が話題となりました。そこでは「夫婦で定年後に30年間（95歳まで）生きると仮定した際、年金だけでは毎月約5万5000円が不足する」と計算されています。

では、「おひとりさま」の場合はどうでしょう。

総務省統計局の「家計調査報告 家計収支編　2019年(令和元年)平均結果の概要」では、単身世帯（平均年齢59.0歳）の消費支出額は約16万4000円と示されています。

厚生年金の女性の平均年金月額は約10万円、国民年金は約5万円であることを踏まえると、年金収入のみでは生活費が不足し、老後の早い段階から貯蓄を切り崩す状態となる可能性は極めて高いといえるでしょう。

単身世帯の生活にかかるお金は、単純に夫婦世帯の半額となるわけではありません。住居費や光熱費など、世帯の人数に関係なく必要となる支出があるからです。

女性の社会進出が進み、自力で生活できる十分な収入がある女性も増えています。

とはいえ、社会と接点を持つ現役世代のライフスタイルは、リタイヤ後に大きく変わります。健康面で不安が生じたり、介護が必要になったり…。はたまた住まいの老朽化が進み改修や住み替えが必要になるケースも。

また、夫婦世帯とは異なり、介護や雑事をアウトソーシングするための費用も多めに見積もっておく必要があるかもしれませんね。

「わたしの老後、お金はこれで大丈夫かな？」

そんな不安が頭をよぎったときは、信頼できるお金のプロのアドバイスを受けてみるのも一つの方法です。

ひとりひとりのライフスタイルに寄り添う、オーダーメイドの「お金の育て方」を見つけるきっかけになるかもしれません。

悠々自適な「わたしの老後」を、安心しておくるために、老後資金の準備は早めにスタートしていきましょう。

参考資料