厚生年金「高額受給者」ゾーンの保険料ってどのくらい？

わたしたちの老後生活を支える「年金」の制度はちょっとフクザツです。

日本の年金制度は「二階建て」の形式と呼ばれます。日本に住む20歳以上60歳未満の全員に加入義務がある「国民年金」に加え、公務員や会社員などは基本的に「厚生年金」に加入する、というスタイルです。

そして「老齢厚生年金」の金額は、これまでに納めた年金保険料の金額に応じて異なります。

実際のところ、厚生年金はどれぐらいもらえるものなのでしょうか。全体的な現状をながめつつ、一番受給額が多いゾーンの人の、「年金保険料」についてもフォーカスしていきます。

厚生年金「受給額」の分布

さっそく、厚生労働省の「厚生年金保険・国民年金事業の概況」をもとに、厚生年金の現状をみていきましょう。「厚生年金保険（第1号）の老齢年金の年金月額階級別受給権者数令和元年度（速報版）」として示されている、受給権者数と年金月額は以下の通りです。

平均年金月額…14万4268円
うち男子16万4770円、女子10万3159円

男女差は約6万円。大きな差が見受けられますね。

続いて、厚生年金保険（第1号）受給権者の老齢年金の平均年金月額（男女）の分布をみていきます。

老齢年金の月額分布：厚生年金保険　第1号（男女）

30万円～：1万8000人
29～30万円：1万2000人
28～29万円：2万5000人
27～28万円：4万8000人
26～27万円：8万人
25～26万円：12万8000人
24～25万円：20万人
23～24万円：29万6000人
22～23万円：43万人
21～22万円：60万8000人
20～21万円：77万8000人
19～20万円：90万6000人
18～19万円：97万7000人
17～18万円：100万4000人
16～17万円：97万2000人
15～16万円：92万3000人
14～15万円：89万3000人
13～14万円：88万1000人
12～13万円：91万3000人
11～12万円：100万2000人
10～11万円：110万7000人
9～10万円：112万4000人
8～9万円：94万1000人
7～8万円：68万7000人
6～7万円：39万1000人
5～6万円：17万4000人
4～5万円：13万人
3～4万円：12万4000人
2～3万円：7万2000人
1～2万円：2万1000人
～1万円：11万9000人

ご覧の通り、分布の幅は非常に広い広範囲にわたって分布していますが、なかには月額30万円以上の老齢厚生年金を受け取っている人も存在します。20万円台後半の人もあわせると、男女の平均年金月額である14万4268円を大きく上回っている人が、一定数いることが分かりました。

なお、企業年金連合会は2015年10月に旧共済年金が厚生年金に統合された際、以下のように示しています。

旧共済年金の加入者…第2号厚生年金被保険者（国家公務員共済）
第3号厚生年金被保険者…地方公務員共済
第4号厚生年金被保険者…私立学校共済

「厚生年金保険料」ってどうやって決まるの？

先ほどの分布データからも分かるように、厚生年金の平均年金月額は人によって大きく異なります。多くの厚生年金を受け取っている人は、そのぶん多くの厚生年金保険料を払ってきたと考えられます。

では、その金額はどのようにして決まるのでしょうか。厚生年金保険料が決定するまでのステップをみていきましょう。

まず、4～6月の収入金額により、「標準報酬月額」を算出します。なお、「標準報酬月額」の意味は以下の通りです。

【標準報酬月額】

報酬とは、基本給のほか役付手当、通勤手当、残業手当などの各種手当を加えたもので、臨時に支払われるものや3カ月を超える期間ごとに受ける賞与等を除いたもののことであり、報酬月額を1等級（8万8千円）から32等級（65万円）までの32等級に分け、その等級に該当する金額を標準報酬月額といいます。

標準報酬月額は原則として年に一度見直されます。標準報酬月額に保険料率を掛けたものが保険料になり、在職中の標準報酬月額に再評価率を掛けたものを平均したものが年金額の計算に使われます。

引用：日本年金機構「標準報酬月額」

これをもとに「保険料額表」にあてはめることで、年金保険料が決定するのです。

なお、「標準報酬月額表」は月額9万3000円未満から63万5000円以上までの32段階（※）に分かれています。
※ただし、32段階目は2020年より新設された段階。それ以前は31段階でした。

こうして決まった年金保険料は、会社と折半で負担することとなり、毎月の給与から天引きされます。さらに賞与においても、厚生年金保険料率（18.3％）をかけた金額の半額（会社と折半のため）が天引きされます。