金融庁・金融審議会の報告書に、老後の生活を続けていくには年金以外に2,000万円の資金が必要という試算、いわゆる「老後2,000万円問題」が掲載され、大きな話題となりました。
一般的に定年を迎える65歳時に2,000万円が必要とのことですが、ではその定年までのカウントダウンが始まる50代ではどれくらいの貯蓄額が必要なのでしょうか。
そこで今回は、
- それ以下の貯蓄額では「老後破産予備軍」となってしまう50代のデッドライン
- 実は「医療費・介護費」を考えると2,000万円でも足りない
- 50代は「ゴールデン貯蓄期間」挽回は十分可能
- 貯蓄額よりも健康寿命を伸ばすことが重要
といったお話をお伝えしてまいります。
50代「貯蓄額1,000万円以下」は要注意
まずは老後破産の可能性が高くなる「デッドライン」、そもそも「老後資金2,000万円」に届かない貯蓄額について考えてみます。
50代で貯蓄額200万円以下だと「老後破産」確定⁈
総務省が発表した2020年の「家計調査年報」によると、50代の平均年間貯蓄額は180万372円となっています。
10年間で約1,800万円。
つまり55歳時点で貯蓄額が200万円以下だと、65歳までに2,000万円貯めることが難しくなり、老後破産の可能性がかなり高くなってしまうのです。
「病気」や「介護状態」になると2,000万円では足りない
また65歳までになんとか2,000万円を貯めることができても、病気をしたり介護状態になって医療費・介護費がかかると、2,000万円では足りなくなってしまうのです。
金融審議会の報告書でも、
『支出については、特別な支出（例えば老人ホームなどの介護費用や住宅リフォーム費用など）を含んでいないことに留意が必要』
引用元：金融審議会 市場ワーキング・グループ報告書「高齢社会における資産形成・管理」
と記載されており、「老後2,000万円」が準備できても、決して安心できないと注意を促しています。
平均寿命から「健康上の問題で日常生活が制限されることなく生活できる期間」である健康寿命を引いた「何かしらの介護状態にある期間」は平均10年という調査結果が出ています。（2016年の厚生労働省発表の健康寿命データより）
また、公益財団法人生命保険文化センター「生命保険に関する全国実態調査（平成30年度）」によると、介護関連の自己負担額は月額「7万8,000円」になるとのこと。
つまり
78,000×12ヶ月×10年＝936万円
およそ1,000万円の介護関連費用が「老後2,000万円」以外に必要となる計算です。
以上のことから、55歳時点で1,000万円以下の貯蓄額の場合、その後年間180万円ずつ貯金しても10年で1,800万円にしかなりません。
よって、「老後2,000万円＋介護関連1,000万円」の合計3,000万円には届かず、「老後破産予備軍」となってしまうことが分ります。
でも、諦める必要はありません。次では「ゴールデン貯蓄期間」についてお話していきます。
50代は「ゴールデン貯蓄期間」挽回は十分可能
ただ50代で貯蓄額が少ないからといって、必要以上に悲観する必要はありません。
実は50代は以下の理由などから、お金の貯まりやすい「ゴールデン貯蓄期間」と呼ばれており、方法によっては十分に挽回することも可能だからです。
収入がピークを迎える
さて、国税庁の資料より、50代とその前後の世代の平均給与を表にまとめてみました。
国税庁が発表した令和元年（2019年）の年代別給与平均では、50代前半・後半が最も給与が高いという結果になっています。
つまり、多くの人にとって50代は収入のピークを迎える時期といえるのです。
子どもが大学を卒業し「教育費」が不要に
結婚・出産の時期にもよりますが、50代になると子どもが大学を卒業し、教育費の負担が軽減するケースが増えてきます。
教育費は住居費、生活費と共に「三大支出」と呼ばれる大きな出費のため、この負担がなくなると家計に余裕が生じ、貯蓄することが容易になります。
子どもの独立によりミニマルな生活が可能に
また子どもが独立して一人暮らしを始めた場合、自宅で生活するのは夫婦二人だけとなります。
そのため広い住居は不要となり、また食費なども減ることから、「ミニマルな生活」を送ることができるようになり、生活自体にお金がかからなくなってくるのです。
収入がピークに達し、支出が大幅に減少する50代。
50代の年間の平均貯蓄額は約180万円といわれていますが、この「ゴールデン貯蓄期間」を最大限に活用すれば、大きく挽回することができるはずです。
貯蓄額よりも健康寿命の方が重要
30代後半での結婚・出産が珍しくない現在、50代になっても「まだまだ教育費などがかかる。この先も貯蓄は難しい」という方も多いのではないでしょうか。
そのような方は焦って無理な投資などに手を出さず、「健康寿命を伸ばすこと」を目指した方が良いかもしれません。
元気であれば働き続けることができる
健康でありさえすれすれば、定年を迎える65歳以降も働き続け、貯金を取り崩さず生活していくことができるでしょう。
幸い2021年4月、改正された高年齢者雇用安定法が施行され、企業には70歳までの就業機会確保が努力義務として課せられます。
またスキルさえあればランサーズやクラウドワークスといったアウトソーシングサービスでギグワーカー（単発や短期の仕事をする人）として収入を得ることも可能となるのです。
医療費、介護費の負担は大きい
先ほど紹介したとおり、介護状態になると平均で年間100万円弱の支出が生活費に加算されます。
平均的な10年間の介護生活で約1,000万円、有料老人ホームへの入居を考えているのであれば、更に数千万円の費用が必要となってしまうのです。
亡くなるまで一生健康であり続ける、ということは実際にはなかなか難しいものがありますが、それでも極力健康寿命を伸ばすことによって、医療費や介護費を最小限に抑えることはできます。
貯蓄に励みつつ、健康増進にも気を配ってみてはいかがでしょうか。
まとめ
老後生活がはっきりと見え始めた50代にとって、老後資金の貯蓄は切実な問題です。
「老後生活2,000万円」といわれますが、実際にはほとんどの方がこれに医療費・介護費が加わるため、50代で1,000万円程度の貯蓄額では少々厳しいと言わざるを得ません。
ただ「ゴールデン貯蓄期間」である50代が貯蓄に最適である年代であるのは間違いなく、また健康寿命を伸ばして収入を増やし、支出を抑えることで足りない貯蓄額をカバーすることも不可能ではありません。
まずは家計をもう一度見直して貯蓄にいそしみ、健康に良いことを始めてみてはいかがでしょうか。
参考資料
- 金融庁 金融審議会 市場ワーキング・グループ報告書「高齢社会における資産形成・管理」
- 総務省統計局「家計調査（二人以上の世帯）2020年(令和２年)12月分」（2021年2月5日公表）
- 公益財団法人生命保険文化センター「生命保険に関する全国実態調査（平成30年度）」
- 国税庁「令和元年分 民間給与実態統計調査」
アフィリエイテッドファイナンシャルプランナー（AFP）/JSA認定ソムリエ/元歌舞伎役者 杉浦 直樹
