老後の年金受給額はどれくらい？

上記のような支出が想定されると、公的年金額が気になります。将来の年金額について、厚生労働省の「平成30年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」（2018年）から受給額を見ていきましょう。

まず、年金の加入内容は人それぞれです。就職して厚生年金に加入すると、国民年金にも同時加入となります（第1号被保険者）。厚生年金の保険料は給与により段階的に定められ、給与実績に応じた保険料を天引きで支払い、保険料に応じた年金が支給されます。

一方の国民年金は、無職の人や専業主婦（主夫）・自営業の人が加入し、保険料も全国民一律です。そのため厚生年金と比較して受給額が少なくなっています。それらの点を踏まえて年金額を見ていきましょう。

国民年金の年齢別平均年金月額

  • 60歳～64歳・・・4万1,790円
  • 65歳～69歳・・・5万6,831円
  • 70歳～74歳・・・5万6,429円
  • 75歳～79歳・・・5万5,972円
  • 80歳～84歳・・・5万6,336円
  • 85歳～89歳・・・5万4,708円
  • 90歳以上・・・4万7,803円

（※65 歳未満は、受給を前倒しする「繰上げ支給」選択者の金額）

厚生年金保険（第１号）の年齢別老齢年金の平均月額

  • 60歳～64歳・・・7万9,135円
  • 65歳～69歳・・・14万4,521円
  • 70歳～74歳・・・14万6,813円
  • 75歳～79歳・・・15万3,816円
  • 80歳～84歳・・・16万1,663円
  • 85歳～89歳・・・16万4,831円
  • 90歳以上・・・16万367円

（※65 歳未満の厚生年金保険（第１号）の受給権者は移行措置の受給額。特別支給の老齢厚生年金について定額部分の支給開始年齢の引上げによる報酬比例部分のみの受給）

まず、国民年金は40年間保険料を支払うと満額受給者となり、65歳以降に年額で約78万円（月額約6万5,000円）を受け取ることができます。未納期間等があると減額されるため、おおよそ5万6,000円程度になっていることが分かります。

厚生年金については給与（標準報酬月額）の階層と加入月数により年金額が決まります。定年退職後の世代は14万円台です。ただし、この金額は現在受給している世代の年金額となります。現役時代の給与の多寡により年金額も変わっていくことになります。