「老後2,000万円問題」、どうして2,000万円？

2019年に話題となった「老後2,000万円問題」で老後資金の不足を指摘した金融審議会の報告書によると、高齢夫婦（夫65歳以上妻60歳以上）二人世帯をモデルケースとして生活費の赤字額を集計しています。

その高齢夫婦世帯の毎月の収入（主に年金収入）が約21万円に対し、支出が約26万円、その差として毎月の赤字額が約5.5万円と推計されました。つまり、老後20年、30年の間に

  • 20年間：5万5,000円×20年＝1,320万円
  • 30年間：5万5,000円×30年＝1,980万円

老後には約2,000万円が足りなくなるという見込みです。モデル世帯は共働きの設定ではなく、また、持ち家が前提となっています。世帯ごとに収支は異なりますので、年金受給額について「ねんきん定期便」などを活用して早めに調べておきましょう。

さいごに

個人、世帯により退職金も年金額もそれぞれです。金融審議会の報告では、高齢夫婦のモデル世帯の収入は月額約21万円と見込まれています。最初にご紹介した消費支出では、70代でも23万円から28万円の範囲にあり、この収入では厳しい見込みであるといえるでしょう。

また、厚生年金も給与実績や加入期間により個人差があるため、定年前に年金額を確認したり、家計の見直しをすすめるなど、現状把握をしておきましょう。安定した生活のためには、早期からの資金準備や生活設計が重要となりそうです。税制優遇の多い個人型確定拠出年金「iDeCo（イデコ）」や非課税制度を利用可能な「つみたてNISA」などを活用して老後の生活資金を早期から設計してみてはいかがでしょうか。

参考

「家計調査報告（家計収支編）二人以上の世帯―2019年（令和元年）平均結果の概要―」総務省統計局
「令和元年度　生活保障に関する調査≪速報版≫」生命保険文化センター
「平成30年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」厚生労働省
市場ワーキング・グループ報告書「高齢社会における資産形成・管理」金融審議会

【ご参考】貯蓄とは

総務省の「家計調査報告」［貯蓄・負債編］によると、貯蓄とは、ゆうちょ銀行、郵便貯金・簡易生命保険管理機構（旧郵政公社）、銀行及びその他の金融機関（普通銀行等）への預貯金、生命保険及び積立型損害保険の掛金（加入してからの掛金の払込総額）並びに株式、債券、投資信託、金銭信託などの有価証券（株式及び投資信託については調査時点の時価、債券及び貸付信託・金銭信託については額面）といった金融機関への貯蓄と、社内預金、勤め先の共済組合などの金融機関外への貯蓄の合計をいいます。

LIMO編集部