働くシニアの年金はどうなる?「在職老齢年金」と、年齢別の「厚生年金平均受給額」

Pensee Sauvage/shutterstock.com

老後の生活を考えたとき、将来もらえる年金額について不安を感じる方も多いのではないでしょうか。ねんきん定期便を確認しても、この金額で生活できるのだろうかと頭を抱えてしまいます。

こうした年金情勢の中、定年延長制度を利用したり、再就職を選択する人も多いようです。ただし、「在職老齢年金」により、年金額が一部または全部が支給停止の対象となる場合もあるため、働くことをセーブしながらの就労という難しさがあります。年金が減額となる在職老齢年金とはどのような制度なのでしょうか。

続きを読む

「在職老齢年金」とは?

在職老齢年金について、日本年金機構のウェブサイトの説明を見てみましょう。

70歳未満の方が会社に就職し厚生年金保険に加入した場合や、70歳以上の方が厚生年金保険の適用事業所にお勤めになった場合には、老齢厚生年金の額と給与や賞与の額(総報酬月額相当額)に応じて、年金の一部または全額が支給停止となる場合があります。これを在職老齢年金といいます。

(出典:日本年金機構「在職中の年金(在職老齢年金制度)」

つまり、年金を受給しながら就労して厚生年金保険に加入している場合、収入額に応じて年金の一部、または全部が支給停止になる可能性があるという内容です。

減額となる年金額の基準について

65歳以上

「給与(※1)」と「年金月額(※2)の合計」が月47万円を超える場合

65歳未満

「給与」と「年金月額」が月28万円を超える場合

基本的に超えた金額の2分の1の年金額が減額となります。

(※1) 給与(総報酬月額相当額):(その月の標準報酬月額)+(その月以前1年間の標準賞与額)÷12
(※2) 年金月額:老齢厚生年金年額÷12(基礎年金、加給年金を含まず)

参考記事

ニュースレター

メールアドレスをご登録いただくと、毎朝LIMOの更新情報をお届けいたします。
執筆者
LIMO編集部
  • LIMO編集部
  • 株式会社ナビゲータープラットフォーム

LIMO編集部は、日本生命やフィデリティ投信で証券アナリストやポートフォリオマネージャーであった泉田良輔を中心に、国内外大手金融機関勤務経験、ビジネスネットメディア運営経験者やファッション誌元編集長、業界専門紙の記者出身者、学習参考書などの書籍校閲・校正経験者、またWebマーケティングスペシャリストなどが編集や執筆作業を行い、運営をしています。沿革としては、LIMOの前身である投信1(トウシンワン)は個人投資家向け金融経済メディアであるLongine(ロンジン)の執筆者である国内外大手証券会社で証券アナリストや運用会社のファンドマネージャーとして長年の調査や運用経験を持つメンバーやビジネス系インターネットメディア運営経験者等を中心に立ち上げました。サブスクリプションモデルで一定の成功を収めていたLongineですが、グループ内で新サービスを展開ることとなり、多くの読者の声に惜しまれながらLongineのサービス自体は2020年3月に終了となりました。Longine編集部メンバーは引き続きLIMO編集部のメンバーとして在籍し、お金のプロとしてコンテンツ編集や情報を発信しています。LIMO編集部は、国内のみならずグローバルの視点から、金融・経済ニュースや投資に関する知識・アイデア、ビジネスパーソンの役に立つ情報をわかりやすくお届けします。