「標準報酬月額」は「ねんきん定期便」で確認できます。また、計算方法については、日本年金機構の「在職中の年金」にてケース別に詳しく説明されています。

つまり、減額の基準額（64歳までは28万円以下、65歳以上は47万円以下）を超えそうな場合のみ、働き方の調整が必要になってくるということになります。

［制度改善］2022年4月から65歳未満の基準額も引き上げへ

「受け取る年金が減ってしまうのなら、働く量を抑えよう」という傾向は、減額の基準（28万円）が低いラインで設定されている65歳未満の人に多いかもしれません。2022年4月から65歳未満の基準額も65歳以上と同様に47万円に変更されることになりました。

さらに、年金の受給開始時期についても改正されます。現行では60～70歳の間で受給開始時期を自由に決められますが、上限が75歳まで引き上げとなります（2022年4月から）。

年金受給額については、65歳より後に繰下げ受給した場合、現行では最大42％までの増額となります。上限が75歳まで引き上げられることにより、最大で84％の増額が見込めるのです。

ただし、ここでネックになるのが在職老齢年金です。この増額の取り扱いについて、在職老齢年金により年金額がカットされた分については増額率が適用されません。やはり在職老齢年金の基準額が年金受給額を大きく左右するといえるでしょう。

それでも各種制度は高齢者の就労支援を推し進める方向に進んでいます。環境が整うことで、収入を気にせず就労できるシニアが増えることが期待されます。

みんなの厚生年金、受給額はいくら？

みんなの厚生年金は、どのくらいの額なのでしょうか。まずは厚生年金について「厚生年金保険・国民年金事業年報」から平均年金月額（2018年度末データ）をみてみましょう。