退職金を公務員はいくら、もらえるのか

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iDeCoやNISAの普及により、老後の生活費を自助努力で増やそうとする人が増えています。企業年金や退職金制度を廃止、あるいは減額する企業が少しずつ増えているからです。

民間企業では、経済の状況が、そのまま給料や賞与に反映されます。現在の日本の状況を鑑みると、退職金の減額や廃止は仕方のない面もあるかもしれません。

一方、景気不景気に左右されにくいと言われる公務員の場合はどうなのでしょうか。そこで本日は、退職金に注目して、公務員がいくら退職金をもらっているかについて調べてみました。

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公務員の退職金

公務員は大別すると、国家公務員と地方公務員の2種類に分かれます。そして、それぞれ退職金に関する規定が定められています。

国家公務員の退職手当は、「国家公務員退職手当法」に基づいて支給されます。地方公務員は、この国家公務員退職手当法に準じた条例案に基づき、支給されることが決まっています。

さらに、これらは民間の退職金事情なども考慮されて定められており、民間の支給実態と、かけ離れた額とならないように見直しされています。

例えば、国家公務員の場合ですと、おおむね5年ごとに民間との比較、見直しを行っています。

退職手当の具体的な計算方法については、下記のとおりです。

国家公務員の退職手当の計算

基本額(退職日の俸給月額×退職理由別・勤続期間別支給率)+調整額

地方公務員の退職手当の計算

基本額(退職日の給料月額×退職理由別・勤続期間別支給率)+調整額

※俸給・・・国家公民に支給される、諸手当を除いた基本給与
※調整額は、調整月額のうち、その額が多いものから60月分の額を合計した額

上記に加え、国家公務員の場合だと、退職金に関する特例が設けられています。

例えば、職員の年齢別構成を適正化するなどを目的とした、早期退職募集制度などがあります。この場合、退職金は各自の勤続状況等により、退職手当が割増しされ、自己都合で退職するよりも、多くの退職金を受け取ることができます。

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土屋 史恵

ファイナンシャルアドバイザー/金融プロフェッショナル採用
神戸市外国語大学卒業後、外資系生命保険、大手都市銀行等で個人顧客の資産運用に関連する業務に携わる。現在は、これまでの金融機関勤務経験を活かし金融サービスを提供する企業の金融プロフェッショナル採用業務などを担当。AFP、一種外務員等の資格を保有。