「精神障害者保健福祉手帳」を持っている人は全国で144万人超。50代が最も多い一方、発達障害の認知度向上から0〜9歳でも取得者が急増しています。等級は1〜3級まであり、生活や就労で受けられる支援の内容も異なります。今回は厚生労働省の調査結果をもとに、所持者数の年代別・等級別傾向や、公共料金の割引、障害者雇用枠での就職など、暮らしを支える制度のしくみをわかりやすく解説します。
1. 3種類ある障害者手帳の目的と違い
障害者手帳は3種類あります。手帳を所持することの目的としては、障がいの種類や程度に応じて様々な福祉サービスや支援を受けることで、生活の困難を軽減し、社会参加を促進することにあります。
身体障害者手帳
- 対象者は身体の機能に一定以上の障がいがある方
- 所持者数は478万3069人
療育手帳
- 対象者は知的障害がある方
- 所持者数は128万1469人
精神障害者保健福祉手帳
- 対象者は一定程度の精神障害の状態にある方
- 所持者数は144万8917人
この3つの手帳は、それぞれ異なる法律や制度に基づいており、対象となる障害の種類や所持者数が大きく異なります。次は「精神障害者保健福祉手帳」の所持者について詳しく見ていきましょう。
※所持者数は令和5年度福祉行政報告例と令和5年度衛生行政報告例によるもの
