春の訪れを感じる3月は、新年度を前に働き方や家計の見直しを考える人も多い時期です。
定年後も働き続ける人が増えるなか、「年金以外に受け取れる支援制度はないのか」と気になっているシニア世代もいるのではないでしょうか。
日本には、60歳・65歳以上の人を対象としたさまざまな公的給付制度があります。失業時や再就職時に受け取れる雇用保険の給付や、低年金の人を支援する制度など、状況によって利用できる仕組みが用意されています。
ただし、これらの制度の多くは申請しなければ受け取れないケースもあり、対象となっていても制度を知らずに利用していない人も少なくありません。
この記事では、シニア世代が利用できる代表的な給付制度を整理するとともに、近年議論が進んでいる遺族年金制度の見直しについても紹介します。
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1. 長寿時代のシニア世代は「仕事」と「年金」の両立も重要
内閣府「令和7年版高齢社会白書」によると、65～69歳の男性の6割以上、女性の4割以上が就労中です。70歳代前半でも、男性の4割弱、女性の2割以上が仕事を続けています。
年齢を重ねるにつれて働く人の割合は少しずつ減少するものの、シニア全体で見ると就業率は徐々に高まっています。
一方で、60歳以降は給料が下がるケースが多く見られます。また、現役時代のように希望通りの仕事に就けなかったり、健康上の理由で働き続けることが難しくなったりすることもあるでしょう。
厚生労働省「令和6年簡易生命表の概況」によると、日本人の平均寿命は、男性81.09年、女性87.13年。老齢年金世代である65歳以上のシニアにとって、「公的年金」と並んで「就労」は、長くなる老後の暮らしを支える重要な柱となっています。
次の章以降では、シニアを対象とする給付金や手当などのうち申請しないと受け取れない、「雇用保険関連のお金」と「公的年金に上乗せされるお金」について、整理してお伝えしていきます。
