退職金を公務員はいくら、もらえるのか

国家公務員は退職金をいくらもらっているか

それでは、国家公務員の退職手当についてみていきましょう。

下記は、内閣官房が発表した、平成30年度退職者に関する「退職手当の支給状況」から一部を抜粋した表です。

国家公務員と言っても、さまざまな職種があります。

ここでは、国家公務員の中で、給与法の適用を受ける国家公務員、中でも一般行政職員等、すなわち行政職俸給表(一)適用者が、定年近くまで勤務した場合について記載します。

行政職俸給表(一)適用者で勤続年数が35~39年の場合

平均支給額・・・22,101千円
〈内訳〉

  • 定年で退職・・・21,938千円(平均支給額)
  • 応募認定・・・23,309千円(平均支給額)
  • 自己都合・・・18,835千円(平均支給額)
  • その他・・・21,433千円(平均支給額)

行政職俸給表(一)適用者で勤続年数が40年以上の場合

平均支給額・・・21,739千円
〈内訳〉

  • 定年で退職・・・21,536千円(平均支給額)
  • 応募認定・・・23,571千円(平均支給額)
  • 自己都合・・・20,466千円(平均支給額)
  • その他・・・22,306千円(平均支給額)

このように、行政職俸給表(一)適用者であれば、勤務年数によるところがありますが、ざっくり2000万円以上もらえることが分かります。

また、前項で、早期退職募集制度について触れましたが、表にある「応募認定」がこれにあたります。
早期退職希望者は各大臣が発布する募集実施要項に沿って応募し、認定された場合は割増の退職金を受け取ることができます。

定年で退職した人よりも多くの退職金を受け取ることができるのは、この制度のためと言えます。

参考記事

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土屋 史恵

ファイナンシャルアドバイザー/金融プロフェッショナル採用
神戸市外国語大学卒業後、外資系生命保険、大手都市銀行等で個人顧客の資産運用に関連する業務に携わる。現在は、これまでの金融機関勤務経験を活かし金融サービスを提供する企業の金融プロフェッショナル採用業務などを担当。FP2級、一種外務員等の資格を保有。