民間企業では、大学卒と高校卒の退職金額の差が開いているのがわかります。

公務員は定年が60歳ですので、大学・大学院卒だと最高38年の勤務期間となります。勤務期間40年以上は高校卒の方と考えられます。

これを踏まえて、国家公務員の表を、改めて見てみると、勤続年数が35～39歳の場合、40歳以上の場合、いずれも平均退職金額に大きな差を設けていないことがわかります。

まとめにかえて

公務員の退職金は2,000万円を超えており、民間企業よりも高めであることがわかりました。一方で、民間企業の退職金額と乖離しないよう、適正化も図っているようです。

しかしながら、いくら民間に近づけているとはいえ、公務員の退職金制度が廃止されるという事態は考えにくいですね。冒頭でもお伝えしましたが、民間企業では、退職金制度を廃止もしくは減額した企業もあります。

公務員になられる方、公務員として勤務されている方は、退職金が無くなるという事態は想定しづらいかもしれませんが、減額の可能性はあるかもしれません。

退職金が無い企業に就職する可能性がある方も含め、若いうちから、退職金に代わる資産の準備を行うことも考えておいた方が良いでしょう。

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参考文献