2月も終わりに近づき、少しずつ春の気配が感じられるようになりました。新年度を前に、将来の生活設計について考える方もいらっしゃるかもしれません。
老後の暮らしを支える重要な柱となるのが公的年金です。総務省統計局が公表した「家計調査報告 家計収支編 2024年(令和6年)平均結果の概要」によると、65歳以上の単身無職世帯では、可処分所得（月平均12万1469円）に対して消費支出が14万9286円と、毎月約2万8000円の赤字が生じている状況です。この不足分は、主に貯蓄を取り崩して補われています。
こうした家計の現状を踏まえると、安定した老後生活を送るための一つの目安として「月額15万円」の収入確保が考えられます。
では、実際にこの金額を年金で受け取っている人は、どのくらいの割合で存在するのでしょうか。本記事では、厚生労働省の資料を基に、現在のシニア世代における年金受給の実態を詳しく解説します。
1. 日本の公的年金制度の基本構造
日本の公的年金制度は、基礎となる「国民年金（基礎年金）」と、その上乗せ部分である「厚生年金」で構成されており、「2階建て構造」と呼ばれています。
それぞれの年金制度の基本的な仕組みを確認しておきましょう。
1.1 公的年金は「2階建て」の仕組み
1階部分：国民年金（基礎年金）
- 加入対象：原則として日本に住む20歳から60歳未満のすべての人
- 保険料：所得にかかわらず定額ですが、年度ごとに改定されます（※1）
- 受給額：保険料を40年間（480カ月）すべて納付すると、65歳から満額の老齢基礎年金（※2）が支給されます。未納期間がある場合は、その期間に応じて満額から減額されます
※1 国民年金保険料：2025年度は月額1万7510円です。
※2 国民年金（老齢基礎年金）の満額：2025年度は月額6万9308円です。
2階部分：厚生年金
- 加入対象：会社員や公務員のほか、パートタイマーなどで特定適用事業所（※3）に勤務し、一定の要件を満たす人が国民年金に上乗せして加入します
- 保険料：収入（標準報酬月額・標準賞与額）に応じて決定されます(※4)
- 受給額：加入期間や納付した保険料額によって、個人ごとに異なります
2階部分にあたる厚生年金は、主に会社員や公務員が加入する制度です。国民年金と厚生年金では、加入対象者や保険料の決まり方、受給額の計算方法が異なるため、現役時代の働き方や収入によって、将来受け取る年金額に差が生じます。
また、公的年金の額は、物価や現役世代の賃金の変動に応じて毎年度見直されるという点も、知っておきたい大切なポイントです。
※3 特定事業所：厚生年金保険の被保険者数が常時51人以上の企業などを指します。
※4 厚生年金の保険料額：標準報酬月額（上限65万円）と標準賞与額（上限150万円）に保険料率を乗じて計算されます。
