4. 年金制度改正の動向：「年収106万円の壁」の見直しなど
2025年6月13日には、「社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律案」が参議院本会議で可決、成立しました。
この改正は、働き方やライフスタイルの多様化に対応し、年金制度の機能を強化することを目的としています。私的年金の拡充や所得の再分配機能を高めることで、高齢期の生活をより安定させることも目指しています。
今回の法改正の全体像を確認しておきましょう。
4.1 年金制度改正の主なポイント
社会保険の適用拡大
- 中小企業で働く短時間労働者などが厚生年金や健康保険に加入しやすくなり、将来の年金増額といったメリットを受けられるようになります。
在職老齢年金制度の見直し
- 年金を受け取りながら働く高齢者が、年金を減額されにくくなることで、就労意欲を高めることを目指します。
遺族年金制度の見直し
- 遺族厚生年金における男女差を是正し、子どもが遺族基礎年金を受給しやすくなるよう見直されます。
保険料・年金額計算における賃金上限の引き上げ
- 高所得者がその収入に応じた保険料を負担し、現役時代の賃金に見合った年金を受け取れるようにします。
その他の改正点
- 子の加算や脱退一時金の見直し、iDeCo（個人型確定拠出年金）の加入可能年齢の引き上げなど、私的年金制度の見直しも含まれます。
これらの改正内容からもわかるように、公的年金は単に老後の生活費というだけでなく、現役世代の働き方やキャリアプランにも深く関わる制度といえるでしょう。
5. まとめ
将来の年金額を把握した上で、次に考えたいのが「インフレによる資産価値の目減り」への備えです。
物価が上昇を続けると、預貯金の額面が変わらなくても、実質的に購入できるモノやサービスの量が減ってしまうリスクがあります。
これからの時代は、資産の一部を運用に回して「働かせる」という視点も大切になるでしょう。NISAやiDeCoといった税制優遇制度の活用を検討し、資産を守りながら育てる工夫を始めてみてはいかがでしょうか。
※当記事は再編集記事です。
参考資料
- 総務省統計局「家計調査報告 家計収支編 2024年(令和6年)平均結果の概要」
- 厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」
- 日本年金機構「令和7年4月分からの年金額等について」
- 厚生労働省「年金制度改正法が成立しました」
- 厚生労働省「令和8年4月分からの年金額等について」
奥田 朝
