定年前の50代は老後まであと少しという年代です。さてそんな50代の方の貯蓄はどれくらいあればいいのでしょうか。老後2000万円問題が依然話題となりましたが、そんなにないという方も多いはず。では、1000万円もあれば充分なのでしょうか。
まずは今の50代の方がどの程度の貯蓄を保有しているのか、2020年5月に発表された総務省による「家計調査報告（貯蓄・負債編）2019年（令和元年）平均結果（2人以上の世帯）」をもとに50代の貯蓄額をみてみましょう。
こちらのデータによると50代の方の平均貯蓄額は下記の通りとなっております
貯蓄現在高平均は1704万円です。
貯蓄は現金以外に含まれるものがありますので、貯蓄の中身も見ていきましょう。
- 通貨性預金：443万円
- 定期性預金：573万円
- 生命保険：422円
- 有価証券：179万円
- 金融機関外：87万円
これに対して負債額は652万円となっており、貯蓄と負債を相殺すると純貯蓄としては、1052万円となります。
平均値であるため、貯蓄の多い方から少ない方まで対象となることを考えると、全体的にぶれてしまいますが、今回の家計調査報告によると、50代は実は現役世代の中で貯蓄額が負債額を上回る唯一の年代となっていることが分かります。
要は、50代は年収も依然と比べて増え、負債もほとんど無い状態ですから貯蓄に取り組みやすく成功しやすいということです。
ただし、このチャンスを活かして老後を安心して過ごせるかは、50代時のお金の使い方と貯め方にかかっているということです。
貯蓄は1000万円で安心か
では老後までに貯蓄は1000万円あれば安心なのでしょうか。
退職金が入ってくることを想定している方もいらっしゃるかもしれません。大学を卒業して、定年まで勤めあげれば、退職金の相場は2000万円くらいと言われていますから、老後資金は貯蓄と併せて3000万円程となりますね。
それだけで老後は充分なのか、ここからは昨年話題となった「老後2000万円問題」を例にして、老後どの程度の蓄えが必要となるのかを見ていきましょう。
老後2000万円問題はどのようなものだったか
2019年6月に金融庁から出たレポートが話題となり、「老後2000万円問題」と言われていたことは記憶にある方はどのくらいいらっしゃるでしょうか。
レポートによると老後は年金収入の他に生活費として2000万円不足するということでした。この2000万円という数字がどこから出てきたものなのかみていきましょう。
金融審議会 市場ワーキング・グループ報告書「高齢社会における資産形成・管理」によると、これにはモデルとなる世帯があります。
夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦のみの世帯がモデルケースとなっているのです。
同資料内の「第 21 回市場ワーキング・グループ 厚生労働省資料」によれば、この世帯の毎月の収支は、以下の通りです。
- 収入（おもに年金）：約209,198円
- 支出（おもに食費）：約263,718万円
毎月の赤字として計算すると約5.5万円となっています。
この赤字分を年間で計算し、老後が30年続いたと仮定して出た金額が下記なのです。
5.5万円×12ヶ月×30年＝1980万円
この計算が2000万円問題の根拠となった計算式なのです。
ただしこの2000万円の中に含まれていない金額があります。
2000万円の中に含まれていないものとは
ここからは先程の老後2000万円問題の根拠となる計算式の際に参考にした厚生労働省資料による支出の内訳で主なものをあらためて見てみましょう。
- 食費：64,444円
- 住居：13,656円
- 光熱・水道：19,267円
- 交通・通信：27,576円
- 教育・娯楽：25,077円
- 保険医療：15,512円
- 非消費支出：28,240円
一見すると何の問題もないようにも見えますが、注目は住居費用です。
約14,000円弱。現在賃貸でお住まいの方はこの金額はどういうことなのだろうと疑問に思われるのが当然だと思います。
このような平均額が出てしまった理由は「持ち家比率」です。
総務省統計局「住宅・土地統計調査」令和元年度版では、65歳以上の世帯で、「高齢者のいる夫婦のみの世帯」の持ち家の比率が87.2％となっており、賃貸の割合はわずか12.8％という結果でした。
この高い持ち家の所有率から、あのような家賃14,000円弱という平均値が出てしまったのです。
仮に家賃5万円もしくは10万円の賃貸で住んだ場合、老後30年間でいくらになるか出してみましょう。
家賃5万円の場合
5万円×12ヶ月×30年=1800万円
家賃10万円の場合
10万×12ヶ月×30年=3600万円
5万円の家賃だった場合でも、2000万円の他に1800万円もの上乗せが必要となることが分かります。
この結果から分かることは、老後も賃貸で住む予定でいらっしゃる方は、2000万円の他に
家賃分は別で備える必要があるということです。
生活スタイルの変化は老老介護の必然性を生み出した
2000万円の中に考慮されていない事として、介護リスクへの備えがあります。
生活スタイルの変化により、核家族化が進み、子供や孫と同居するという家庭は少なくなりました。
また未婚率も上がっています。
必然的に夫婦の面倒は夫婦で、もしくは自分の面倒は自分で解決しなければならないということになります。
こういった事情を踏まえ、ここでは老人ホームの費用として必要な金額を全国平均で確認してみます。
「LIFULL介護」によると、「介護付き有料老人ホーム」と、「サービス付き高齢者向け住宅」の相場料金が確認できます。
「介護付き有料老人ホーム」の場合
- 入居時費用相場：528万円
- 月額費用相場(入居時費用有)：22.3万円
- 5年間費用の合計：1866万円
「サービス付き高齢者向け住宅」の場合
- 入居時費用相場：20万円
- 月額費用相場(入居時費用有)：16.2万円
- ５年間費用の合計：992万円
なぜ5年間となっているのかについては、入居されてから出られるまで（亡くなるまで）の平均的な年数と言われているからです。
また金額が全国平均となっているため、首都圏にとお考えの方はもっと大きな金額として数千万円から億とかなり高額な施設となってしまう点にも注意が必要です。
老後の貯蓄1000万円の落とし穴
前項で振り返った老後費用ですが、持ち家の方でも介護費用を含めて備えようと思えば、3000万円～4000万円程ですし、賃貸の方であれば3000万円～5600万円程となります。
仮に退職金が入ったとしても、現役時の生活水準をキープしたいと考えると貯蓄1000万円ではすこし足りないということが分かります。
50代のお金の増やし方とは
冒頭で貯蓄の中身をご紹介しましたが、日本人は預金や保険が好きといわれるように貯蓄のほとんどは預金と生命保険でした。
ただ老後目前となる50代の方は、貯蓄とは別に効率的にお金を増やしたいとお考えの方も少なくないでしょう。
ぜひ投資信託や株式を使った資産運用にも取り組んでいただくことをおすすめします。
投資信託であれば国の制度であるつみたてNISAを使うと良いでしょう。
50代から始めても最大で20年つみたて投資が出来ますので、老後も資産運用を続けることが出来ます。
この老後も資産運用をやめずに続けることが50代の方にとってのポイントとなります。
まとめにかえて
老後がいくつからというのは個人差がありますが、よくある認識として、老後を迎えたらそれまで運用していたものも含めすべてを現金化してしまうということでは無いでしょうか。
今は平均寿命も延びていますし、60歳以後も働けるまで働くという方が多くなりました。
元気で働けるうちはお金にも働いてもらう資産運用を続けることでいざという時の備えとなります。
まだ資産運用されていない方はぜひトライしてみてはいかがでしょうか。
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