定年前50代、貯蓄は1000万円あれば老後は安心か

2000万円の中に含まれていないものとは

ここからは先程の老後2000万円問題の根拠となる計算式の際に参考にした厚生労働省資料による支出の内訳で主なものをあらためて見てみましょう。

  • 食費:64,444円
  • 住居:13,656円
  • 光熱・水道:19,267円
  • 交通・通信:27,576円
  • 教育・娯楽:25,077円
  • 保険医療:15,512円
  • 非消費支出:28,240円

一見すると何の問題もないようにも見えますが、注目は住居費用です。

約14,000円弱。現在賃貸でお住まいの方はこの金額はどういうことなのだろうと疑問に思われるのが当然だと思います。

このような平均額が出てしまった理由は「持ち家比率」です。

総務省統計局「住宅・土地統計調査」令和元年度版では、65歳以上の世帯で、「高齢者のいる夫婦のみの世帯」の持ち家の比率が87.2%となっており、賃貸の割合はわずか12.8%という結果でした。

この高い持ち家の所有率から、あのような家賃14,000円弱という平均値が出てしまったのです。

仮に家賃5万円もしくは10万円の賃貸で住んだ場合、老後30年間でいくらになるか出してみましょう。

家賃5万円の場合

5万円×12ヶ月×30年=1800万円

家賃10万円の場合

10万×12ヶ月×30年=3600万円

5万円の家賃だった場合でも、2000万円の他に1800万円もの上乗せが必要となることが分かります。

この結果から分かることは、老後も賃貸で住む予定でいらっしゃる方は、2000万円の他に
家賃分は別で備える必要があるということです。

参考記事

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  • 三輪 文
  • ファイナンシャルアドバイザー

はたらく世代の資産運用サポートを促進するためのマネーセミナーで登壇多数。二種外務員や保険募集人資格を短期間で取得。有価証券から保険までの幅広い金融商品を活用し、総合的な視点からライプラニングや資産運用アドバイスを行う。中学生から芸能活動をスタートし、役者やラジオパーソナリティ、モデルなどとして幅広く活動。自分自身の経験から、また女性の視点から資産運用の初心者にでも分かりやすくお金の話を伝えることに努力している。