資産運用会社の元勤務者が教える、定年後の退職金運用法

定年後の資産運用には何が最適か

ここまでお話したように、定年退職を迎えた世帯は資産運用難民という ことで選択できる金融商品の数は限られています。限られた選択肢の中で効率的な資産を運用することが求められます。

先ほど見てきた例でいえば、投資信託と株式投資をいかに効率的に行うかということが老後に初めて資産運用する方の大きなポイントとなるかと思います。

その際に、 非課税枠のある投資制度としてのNISA を上手に活用することが求められます。とはいえ、 NISA は一般 NISA の場合であれば5年間で最大600万円、つみたて NISA の場合であれば年20間で最大800万円の金額しか登場することができません。この枠の金額であれば少し物足りないという方も多いのではないでしょうか。

こうなると、いわゆる一般的な証券口座を開設してアクティブ投信を積極的に取引するか、個別の株式の投資をするというのが回答とならざるを得ません。

最も働く世代の間に、インデックスファンドで世界の株式に投資をするような運用を心掛けてきた方や世帯であればこのように焦って資産運用するということもないかもしれません。ただ、老後に初めて運用するという方は先に述べたような選択肢を検討しないといけないというのが現実問題かと思います。

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慶應義塾大学卒業後、国内大手及び外資系大手金融機関に合わせて10年以上勤務し、株式市場を中心にマーケット関連の仕事に従事。その後独立。金融機関では主にアナリストとして企業や産業調査活動に従事。調査内容としてはミクロ・セミマクロが主な分析対象だが、好きなのはマクロ分析。記事で取り扱うテーマはマーケット、企業分析といった株式市場関連の分析や貯蓄といった個人の資産運用(パーソナルファイナンス)を取り扱う。最近は「富の分配」問題や「お金持ち」である富裕層研究にも時間を割いている。その他に興味のある分野はブロックチェーン技術とゲノム(ジーノム)。Twitter:SatooshiX