資産運用会社の元勤務者が教える、定年後の退職金運用法

まとめにかえて

いかがでしたでしょうか。老後も資産運用しなければいけないということがお分かりいただけたと思います。

その際に定年退職を迎えた世代は選択できる金融商品の幅が限定されているということを念頭に、資産を増やしながら資産を取り崩していくという難易度の高い作業が必要となります。

その際には、万が一何かあった時にはすぐに取り組めるような流動性のある資産に投資をすべきであります。幸い株式や投資信託といった金融商品は流動性のある資産であり、老後の資産運用には最適な金融商品だということがいえます。

米国ではトリニティスタディという研究によって「4パーセントルール」という資産運用のアプローチがあります。

これは株式と債券の比率を考慮した上で老後も資産運用し、毎年自分の資産の4%を取り崩しながら生活をしていくという考え方であります。研究結果では株式の比率を75%以上、債券の比率を25%以下で運用することで、最終的にも資産が残っているという研究であります。

これは米国の例ですので必ずしも日本の退職者に当てはまるかという議論もありますけれども、日本人も海外資産を含めて運用することで同じようなアプローチは達成可能かと思います。

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参考資料

青山 諭志

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慶應義塾大学卒業後、国内大手及び外資系大手金融機関に合わせて10年以上勤務し、株式市場を中心にマーケット関連の仕事に従事。その後独立。金融機関では主にアナリストとして企業や産業調査活動に従事。調査内容としてはミクロ・セミマクロが主な分析対象だが、好きなのはマクロ分析。記事で取り扱うテーマはマーケット、企業分析といった株式市場関連の分析や貯蓄といった個人の資産運用(パーソナルファイナンス)を取り扱う。最近は「富の分配」問題や「お金持ち」である富裕層研究にも時間を割いている。その他に興味のある分野はブロックチェーン技術とゲノム(ジーノム)。Twitter:SatooshiX