資産運用会社の元勤務者が教える、定年後の退職金運用法

定年退職後の資産運用法

ここまでで定年退職後に資産運用の選択肢が限定されているということがお分かりいただけたと思いますが、そうした制約条件の中でどのような運用をすれば良いのでしょうか。

一般的に大学や大学院を卒業した人が定年時までに勤務した時に手にできる退職金の平均額は約2000万円です。

2019年に金融庁のワーキンググループから出たいわゆる「老後2000万問題」のレポートですが、先ほど述べた退職金の水準があればなんとか老後も暮らしていけるというふうに見えます。

しかし、金融庁のレポートの老後に2000万円必要という前提を見ていくと、あの2000万円はあくまでも老後の生活資金という位置づけであり、介護に対応するリスクやゆとりの老後生活に対応した資金準備ではないということが見えてきます。したがって、全ての人が老後2000万円あれば充分というわけではありません。

では定年退職後にどのような資産運用をして老後をやり過ごせば良いのでしょうか。

これには大きく2つの考え方があります。

1つは老後の生活資金を徹底的に切り詰め、現金の流出を可能な限り抑えるという考え方です。 定年退職時に手元にある現金をより長期間生かすために生活の水準を下げるのです。

この際に必要なことは、自宅を持っているかそうでないかということが大きなカギとなります。現在の若い世代は老後も賃貸と決めている方も多いと聞いています。そうした世帯は老後に必要となる家賃を事前に準備しておく必要があります。

多くのメディアでは、「持ち家か、賃貸か」という議論は多くの人に注目されるテーマではありますけれども、老後の生活に関係する費用を働く世代のうちに準備しておくという意味では持ち家派であることが安心材料になると言えるでしょう。

またもう一つの考え方は、老後もしっかり資産運用を続けるという考え方です。これまでの投資教育を考えると、定年退職時に初めて資産運用するという方も決して少なくはないと思います。

しかし、日本人の平均寿命及び65歳時の平均余命を考えると、老後にも十分資産運用をする時間があると考えるのが自然です。

老後は金融機関の預貯金を切り崩しながら生活をしていくという方も現状では多いかもしれません。ただそれではゆとりのある老後も描けませんし、自分が想定した以上に長生きした場合に生活費を捻出することができないというリスクにも直面すると言うことは念頭に置いておいてもいいのではないかと思います。

参考記事

ニュースレター

メールアドレスをご登録いただくと、毎朝LIMOの更新情報をお届けいたします。

慶應義塾大学卒業後、国内大手及び外資系大手金融機関に合わせて10年以上勤務し、株式市場を中心にマーケット関連の仕事に従事。その後独立。金融機関では主にアナリストとして企業や産業調査活動に従事。調査内容としてはミクロ・セミマクロが主な分析対象だが、好きなのはマクロ分析。記事で取り扱うテーマはマーケット、企業分析といった株式市場関連の分析や貯蓄といった個人の資産運用(パーソナルファイナンス)を取り扱う。最近は「富の分配」問題や「お金持ち」である富裕層研究にも時間を割いている。その他に興味のある分野はブロックチェーン技術とゲノム(ジーノム)。Twitter:SatooshiX