退職金は人生の中でも一時的に最も大きなお金が手に入る機会と言っても過言ではないでしょう。したがって、どんな人でも慎重に資産運用をしたいと考えるのは当然でしょう。
しかし、日本の投資教育を振り返ると、働く世代の間にしっかりとした教育を受けてきた人というのは限られているというのが実際です。
また、家族の中に金融機関勤務経験者がいるという世帯も稀ではないでしょうか。
そういったことを考慮に入れると、老後に入って 年金生活を始めながら、資産運用を同時に人生で初めて取り組むという世帯も多いのではないでしょうか。
ただ、一口に資産運用といっても、金融商品も様々で何から取り組んでいいのかわからないという方も多いのではないでしょうか。
そこで今回は、運用会社の元勤務経験者が老後の資産運用の方法について解説をします。
定年退職者が「資産運用難民」と言われる理由
先ほどもお話ししたように定年退職時には退職金という人生で最もまとまったお金が手に入る機会というのは誰にとっても当てはまることでしょう。
その一方で、お金のプロの間では、定年退職者のことを「資産運用難民」と呼ぶ人もいます。それは一体なぜでしょうか。
これは様々な金融商品がある中で、年を重ねると選択できる金融商品に限りがあるということによるものです。
一般的に資産形成をする金融商品として挙げられるのが、以下のようなものです。
- 貯蓄性保険
- 投資信託
- 株式投資
しかし、保険の場合には、加入しようとすると過去の健康状況などが考慮されるため、年を重ねると現実問題、自分が思うように入れないということも多々あります。
したがって、定年退職後などに資産運用を始めようとすると投資信託や株式投資しか残されていないということがあります。これをもって資産運用の選択肢が限定されるということで「資産運用難民」という言葉が生まれたわけです。
余談ですが、現在注目されている非課税枠のある投資制度で iDeCoというものがありますが、こちらは現時点で六十歳までの積立投資が可能となっていることを考えると、一般的な定年退職の年齢においては使えない制度ということになります。
為替取引や不動産投資は老後の資産運用に向くのか
定年後には金融商品が限定されている、と言うと、 FX や仮想通貨も資産運用の商品としてあるではないか、というような声もあがります。
しかし、そうした金融商品は「ゼロサムゲーム」と言って長期で資産形成をするのには向いてない金融商品です。トレードで遊ぶ程度であれば決して否定はしませんが、長期的に資産を形成するという意味では向いていない金融商品といえます。
また、不動産投資については、一般的に金融機関から借り入れを行い、いわゆる「レバレッジ」をかけて行う投資であるため、退職後に金融機関から資金を借り入れて不動産投資を行うのは 難しいということがあります。
こうして考えてみると、定年退職後に資産運用しようとする場合には選択肢がかなり限定されているということがおわかりいただけるかと思います。
定年退職後の資産運用法
ここまでで定年退職後に資産運用の選択肢が限定されているということがお分かりいただけたと思いますが、そうした制約条件の中でどのような運用をすれば良いのでしょうか。
一般的に大学や大学院を卒業した人が定年時までに勤務した時に手にできる退職金の平均額は約2000万円です。
2019年に金融庁のワーキンググループから出たいわゆる「老後2000万問題」のレポートですが、先ほど述べた退職金の水準があればなんとか老後も暮らしていけるというふうに見えます。
しかし、金融庁のレポートの老後に2000万円必要という前提を見ていくと、あの2000万円はあくまでも老後の生活資金という位置づけであり、介護に対応するリスクやゆとりの老後生活に対応した資金準備ではないということが見えてきます。したがって、全ての人が老後2000万円あれば充分というわけではありません。
では定年退職後にどのような資産運用をして老後をやり過ごせば良いのでしょうか。
これには大きく2つの考え方があります。
1つは老後の生活資金を徹底的に切り詰め、現金の流出を可能な限り抑えるという考え方です。 定年退職時に手元にある現金をより長期間生かすために生活の水準を下げるのです。
この際に必要なことは、自宅を持っているかそうでないかということが大きなカギとなります。現在の若い世代は老後も賃貸と決めている方も多いと聞いています。そうした世帯は老後に必要となる家賃を事前に準備しておく必要があります。
多くのメディアでは、「持ち家か、賃貸か」という議論は多くの人に注目されるテーマではありますけれども、老後の生活に関係する費用を働く世代のうちに準備しておくという意味では持ち家派であることが安心材料になると言えるでしょう。
またもう一つの考え方は、老後もしっかり資産運用を続けるという考え方です。これまでの投資教育を考えると、定年退職時に初めて資産運用するという方も決して少なくはないと思います。
しかし、日本人の平均寿命及び65歳時の平均余命を考えると、老後にも十分資産運用をする時間があると考えるのが自然です。
老後は金融機関の預貯金を切り崩しながら生活をしていくという方も現状では多いかもしれません。ただそれではゆとりのある老後も描けませんし、自分が想定した以上に長生きした場合に生活費を捻出することができないというリスクにも直面すると言うことは念頭に置いておいてもいいのではないかと思います。
定年後の資産運用には何が最適か
ここまでお話したように、定年退職を迎えた世帯は資産運用難民という ことで選択できる金融商品の数は限られています。限られた選択肢の中で効率的な資産を運用することが求められます。
先ほど見てきた例でいえば、投資信託と株式投資をいかに効率的に行うかということが老後に初めて資産運用する方の大きなポイントとなるかと思います。
その際に、 非課税枠のある投資制度としてのNISA を上手に活用することが求められます。とはいえ、 NISA は一般 NISA の場合であれば5年間で最大600万円、つみたて NISA の場合であれば年20間で最大800万円の金額しか登場することができません。この枠の金額であれば少し物足りないという方も多いのではないでしょうか。
こうなると、いわゆる一般的な証券口座を開設してアクティブ投信を積極的に取引するか、個別の株式の投資をするというのが回答とならざるを得ません。
最も働く世代の間に、インデックスファンドで世界の株式に投資をするような運用を心掛けてきた方や世帯であればこのように焦って資産運用するということもないかもしれません。ただ、老後に初めて運用するという方は先に述べたような選択肢を検討しないといけないというのが現実問題かと思います。
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投資信託も国内には6000 本もの投資信託がありますが、その中から自分に最適なものを選択するというのはかなり難しい作業と言えましょう。
リスクをしっかりコントロールして安定的に運用するのであれば株式や債券など複数の資産に分散投資をしているバランス型の投資信託というのが選択肢の中に入ってくるかもしれません。
ただ、老後もあと20年以上あると考えるのであれば、世界の株式や米国の株式を中心としたアクティブファンドも十分検討の余地に入るのではないかと思います。そうした資産が含まれたインデックスファンドを検討したいと言うのであれば、つみたて NISA も活用することができるのではないでしょうか。
余談ですが、日本の高齢者には REIT の投資信託が非常に人気ですが、プロの投資家の観点から言うと、価格変動のばらつきつまりボラティリティは株式と同程度あるにも関わらず、 REITのリターンは株式よりも低いということで、資産運用としては 悪手です。金融機関で勧められるという高齢者も多いと聞いていますが、毎月分配などの特殊な機能に惑わされることなく慎重に検討していただきたいと思います。
一方、個別の株式投資においては、値動きのボラティリティを考えると投資信託よりも大きくなりがちですが、短期的に超過収益を手にしたいと考えるのであれば株式投資も検討の余地があると言えます。
しかし、大事な老後の資産であることには変わりはなく全体のポートフォリオの比率を自分で決めてリスクを取れる範囲を決めておくということが必要です。
フランスのコンサルティング会社であるキャップジェミニが毎年公開している世界の富裕層のポートフォリオを見ると、株式が約3割程度入っているということは一つの参考になるのではないでしょうか。
まとめにかえて
いかがでしたでしょうか。老後も資産運用しなければいけないということがお分かりいただけたと思います。
その際に定年退職を迎えた世代は選択できる金融商品の幅が限定されているということを念頭に、資産を増やしながら資産を取り崩していくという難易度の高い作業が必要となります。
その際には、万が一何かあった時にはすぐに取り組めるような流動性のある資産に投資をすべきであります。幸い株式や投資信託といった金融商品は流動性のある資産であり、老後の資産運用には最適な金融商品だということがいえます。
米国ではトリニティスタディという研究によって「4パーセントルール」という資産運用のアプローチがあります。
これは株式と債券の比率を考慮した上で老後も資産運用し、毎年自分の資産の4%を取り崩しながら生活をしていくという考え方であります。研究結果では株式の比率を75%以上、債券の比率を25%以下で運用することで、最終的にも資産が残っているという研究であります。
これは米国の例ですので必ずしも日本の退職者に当てはまるかという議論もありますけれども、日本人も海外資産を含めて運用することで同じようなアプローチは達成可能かと思います。
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参考資料
- 金融庁「金融審議会 市場ワーキング・グループ報告書 「高齢社会における資産形成・管理」」
- Capgemini Research Institute “World Wealth Report 2020”
- Philip L. Cooley, Carl M. Hubbard and Daniel T. Walz, “Retirement Savings: Choosing a Withdrawal Rate That Is Sustainable”
マネー編集部
