一方、何らかのデジタルサービスを提供する中小企業、あるいは、提供するサービスがほぼオンライン化できるような中小企業は膨張するデジタル世界（例：Open Business Council）に生息することになります。

ブロックチェーン技術に支えられた分散型プラットフォームでは、グローバルにあらゆる商取引が瞬時になされます。また、人材は世界中から採用できます。金融取引や資金調達も低コストで迅速に行われるのでビジネスの効率性が一気に高まってくるでしょう。

たとえ中小企業であっても、デジタル世界の住人となり、その世界で完結するようなビジネスモデルができれば、グローバルビジネスの可能性が無限に広がりますし、社員がコロナ感染に怯えながら通勤や仕事をすることも避けられるわけです。

どちらが優れているとか劣っているということではなく、ビジネスの性格や対象マーケットによる違いだけです。

そう考えると、コロナ危機後の未来では、中小企業政策・施策は支援対象を完全に2つに区分した上で検討すべきということになるかもしれません。

特に、デジタル世界に生きる中小企業に対する政策支援については、政府による中小企業支援サービスそのものを徹底的にデジタル化するなど、過去のパターンに囚われない斬新なアイデアを生み出していかなければならないかもしれません。

大場 由幸