コロナ後、中小企業は2つに分断される〜中小企業政策における緊急対応から再構築まで

現在、世界各国の政府がコロナ危機に対処して緊急対策を打ち出している最中です。しかし、先行きは世界的な景気低迷が予想され、コロナ危機後の世の中は一体どうなっていくのかと盛んに議論されています。

今回は、世界中の中小企業を取り巻くコロナ危機後の情勢を想像しつつ、中小企業政策・施策のあり方について考えてみたいと思います。

当面2〜3年ほどのフェーズ区分が必要

まず、今後のことを考える際の基本的な枠組みとして、コロナ危機前、緊急対策、景気後退、景気回復、そして、再構築、コロナ危機後、という時期に区分する必要があるでしょう。

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そのように区分すれば、それぞれのフェーズに合致した中小企業政策・施策というものが必要になるであろうことが容易に想像できます。

そして問題は、コロナ危機前に形成、実施されてきた中小企業政策・施策を、コロナ危機後も再び採用することが適切となるどうかです。言い換えれば、中小企業政策・施策を検討する上での前提条件となる社会システムや中小企業経営が、コロナ危機前とコロナ危機後でいかに変容していくか、あるいは以前と同じ状況に戻るのか、という疑問です。

深刻になる財源不足という問題(緊急対策〜景気後退)

まず、現在は「緊急対策」のフェーズですので、世界各国の政府は通常予算とは別枠で財源を迅速に確保することが求められています。

各国政府のコロナ対策予算は、企業支援、雇用保険・失業対策、自営業者・フリーター支援、子育て世帯支援等を含みますが、主要国では米国200兆円、ドイツ129兆円、スペイン23兆円、フランス5兆円、イタリア3兆円、といった概況です(参考:六辻彰二氏 2020年4月6日付け記事)。 

参考記事

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大場 由幸
  • 大場 由幸
  • SME Financial Architect x Fintech x Frontier Markets

新潟大学法学部卒業、フィンランドAalto大学 Executive MBA取得、英国オックスフォード大学 Fintech課程修了、米国マサチューセッツ工科大学 AI課程修了。
中小企業金融公庫(神戸、宇都宮、東京)、在ベトナム日本国大使館(ハノイ)、三菱UFJリサーチ&コンサルティング(東京)、東京中小企業投資育成(東京)を経て、2008年4月、クロスボーダー・ジャパン(株)代表取締役社長(東京&シンガポール)に就任。
日系中堅・ベンチャー企業のアジア戦略・財務を支援する傍ら、新興アジア諸国にて多数のSME金融関連プロジェクトに従事し、マレーシア信用保証公社 JICAアドバイザー(クアラルンプール)、ベトナム信用情報センター 世界銀行コンサルタント(ハノイ)、インドネシア経済調整庁 MSME金融包摂アドバイザー(ジャカルタ)、ミャンマー経済銀行 SMEファンド助言チームリーダー(ネピドー&ヤンゴン)等を歴任。
現在、エンジェル投資家/アドバイザーとして複数のフィンテック企業(ロンドン、ニューヨーク等)の経営に関与。ポルトガル政府公認ビジネスエンジェル(アヴェイロ拠点のエンジェル投資家団体REDangelsに所属)。APEC関係機関であるPBEC(太平洋経済委員会)メンバー。マレーシア在住、エストニアe居住。