国民健康保険は、会社の健康保険などに入っていない自営業者やフリーランス、75歳未満のシニア層などが加入する公的な医療保険です。そんな国民健康保険ですが、「保険料の上限が2022年度から引き上げが続いている」ことをご存知ですか。とくに2025年度からは、上限額が106万円から109万円に引き上げられます。
一方で、住民税非課税世帯のような収入の少ない世帯も、国民健康保険料は納める必要があります。「なぜ住民税の非課税世帯も国民健康保険料を払わないといけないのか。」今回は、課税・非課税世帯にかかわらず国民健康保険料を払わないといけない理由を、税と社会保険料のしくみを交えてわかりやすく解説します。
1. 国民健康保険料と住民税は「徴収目的」が異なる
国民健康保険料は「社会保険料」、住民税は「税金」として徴収されます。
国民健康保険料は「社会保険料」1/4
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それぞれ徴収される目的や使い道は異なります。国民健康保険は、病気やケガをした際の医療費支出に備えて、被保険者同士が保険料を支払って互いの医療を支え合う「相互扶助」のもとに成り立つ社会保険制度です。保険料は、加入者の医療を支える重要な財源となります。
一方、住民税は地方自治体の行政サービスのために充てられる費用です。
住民税は行政サービスに充てられる費用2/4
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教育や福祉、ゴミの収集、消防など、日常にかかわるさまざまなサービスの費用を、住民全員で負担するようなイメージです。
それぞれ充当する目的が異なるため「税金の支払いが不要でも、社会保険料の支払義務は免除されない」といったことが起こり得ます。次章では、住民税非課税でも国民健康保険料がかかる理由を解説します。
2. 住民税非課税でも国民健康保険料がかかる理由は「均等割」
住民税が非課税でも国民健康保険料がかかるのは「均等割」がかかるためです。
住民税は、所得に応じて課税される「所得割」と、所得にかかわらず課税される「均等割」から構成されます。一方、国民健康保険料も基本的には所得割・均等割から構成されます。ただし、自治体によっては、世帯に定額でかかる「平等割」や、所有する固定資産の価値に応じてかかる「資産割」などを用いることもあるようです。
そして、住民税の均等割は、国民健康保険料のものとは性質が異なります。
住民税の均等割は、所得が一定額以下になると非課税となり、一切の住民税がかからないケースがあります。しかし、国民健康保険料の均等割は減額されるケースはあっても、0円になることはありません。
どれだけ所得が低くても均等割が課税されるため、住民税非課税世帯も国民健康保険料を支払わなければならないのです。
次章では、もうひとつの理由ともいえる「国民皆保険制度」について解説します。
3. 「国民皆保険」の性質も徴収理由のひとつ
所得が少ない人からも国民健康保険料を徴収する理由のひとつとして「国民皆保険制度」の維持が考えられます。
国民皆保険制度とは、国民全員が公的医療保険に加入することで、高い保険医療水準を実現するものです。私たちは、生まれてから亡くなるまで必ず、なんらかの公的医療保険に加入します。国民が互いの医療費を支え合うために、加入者全員に一定の負担を求めているのです。
国民健康保険料は決して負担は小さくないですが、私たちの医療を支える重要な支出といえるでしょう。
次章では、国民健康保険料の軽減措置について解説します。
4. 住民税非課税世帯は保険料の「軽減措置」が受けられる
国民健康保険料は私たちの医療を支える重要な支出ですが、収入の少ない住民税非課税世帯にとっては、大きな負担です。会社員のように事業主と折半して保険料を納められるものでもないため、退職して年金を受給しながら生活をしている人には、とくに負担を感じやすいものといえます。
しかし、住民税非課税世帯で所得が一定額以下であれば、保険料の軽減措置が受けられます。たとえば、東京都港区の軽減措置は以下のとおりです。
- 7割減額：43万円＋（給与所得者等の数－1）×10万円以下
- 5割減額：43万円＋（給与所得者等の数－1）×10万円＋30万5000円×被保険者数以下
- 2割減額：43万円＋（給与所得者等の数－1）×10万円＋56万円×被保険者数以下
減額割合は2割・5割・7割の3つで、所得額に応じて決定します。完全には免除されませんが、通常の3割〜8割の負担で済むため、住民税非課税世帯にとっては嬉しい措置です。
軽減措置は、基本的に自動で適用されます。こちらで書類を記入して申請する必要はないため、要件に合致すれば保険料が軽減されます。
このほか、災害など特別な事情によって保険料を納めるのが難しい場合、保険料の減免や納付猶予を受けられるケースもあります。保険料を納めるのが難しい場合、市町村国保の加入者は市町村窓口へ、国保組合の加入者は加入する組合に一度相談してみるとよいでしょう。
5. まとめにかえて
住民税が非課税であっても、国民健康保険料は免除されません。国民健康保険料は私たちの医療を支える大事な財源であり、高水準の医療を提供するために欠かせないものだからです。
とはいえ、住民税非課税世帯では保険料の納付が難しいケースもあるでしょう。軽減されてもなお保険料納付が難しい場合は、自治体や国保組合に相談して、どのように保険料を納めていくか話し合うようにしましょう。
参考資料
- 厚生労働省「国民健康保険の保険料（税）の賦課（課税）限度額について」
- 港区「住民税（区・都民税）は非課税なのに、国民健康保険料はかかるのですか。」
- 厚生労働省「日本の医療保険制度について」
- 港区「国民健康保険の保険料」
- 厚生労働省「国民健康保険の保険料・保険税について」
石上 ユウキ
