具体例でみる「自分は給付対象？」
ご自分の今の働き方で、支給対象に該当するのだろうか？と疑問に思われた人のために、
先述の厚生労働省の資料から「よくある問い合わせ」の一部を整理してご紹介します。
「離職や廃業と同程度の状況」って？
「本人の責めによらない理由により、勤務日数や勤務時間が減少した場合や、就労の機会が大幅に減少した場合」とは具体的にはどんな状態を指すのでしょうか。ちょっとわかりづらいですよね。
以下は、厚生労働省があげた具体的な目安の例です。
スポーツジムのインストラクター
- ジムの一部休業により、週4～5日だった活動日が、週2～3回程度以下となった
フリーの通訳
- 海外からのゲストを招いた2週間のイベントが自粛のため中止となった
アルバイター
- 2つの仕事を掛け持ちしていたが、景気悪化により一つの事業所が休業となり、シフトがなくなった
旅館業の経営者
- 自粛により宿泊のキャンセルが相次いだ
厚生労働省は、各自治体に対して、上記の目安を参考にしたうえでの柔軟な対応を求めています。
収入減はどうやって証明するの？
雇用労働者の場合
- 労働条件が確認できる労働契約書類と勤務日数や勤務時間の縮減が確認できる雇用主から提示されたシフト表など
個人事業主
- 店舗営業日・営業時間の減少が確認できる書類や、請負契約により収入を得ている場合は、注文主からの発注取り消しや減少が確認できる書類など
また、社会福祉協議会で実施されている特例貸し付けが行われたことがわかる書類なども活用でき、さらにこのような書類がない場合は、申立書も活用できる、としています。
手続きはどこで？
（※実際に申請する場合は、必ず各自治体の窓口にご確認ください）
- 各自治体の保健福祉センター（名称は自治体により異なります）での窓口申請
※問い合わせ先：各市町村の自立相談支援機関 （全国連絡先一覧）
申請書に添付する必要書類
- 本人確認書類
- 離職したことの確認書類（離職票など）
- 収入関係書類（本人および同一生計の同居親族で収入のある人について）
- 資産関係書類（本人および同一生計の同居親族の金融機関の通帳などの写し）
給付方法
申請後「住宅確保給付金支給決定通知書」が届くと、入居する住宅の貸主（大家さん）などにの口座に、自治体から「住居確保給付金」が振り込まれる。
