支給期間

原則3ヶ月。要件を満たせば最長9ヶ月まで延長可能。

支給額

自治体によって異なる。
支給額の上限は居住地域の生活保護の住宅扶助と同等にする。
(例)東京特別区の場合[月額]

  • 1人世帯・・・5万3700円
  • 2人世帯・・・6万4000円
  • 3人世帯・・・6万9800円

収入・資産要件(※2)

収入要件
世帯収入合計額が
「市町村民税均等割が非課税となる収入額の12分の1+家賃額(受託扶助特別基準額が上限)」を超えないこと。
(例)

  • 1人世帯・・・8万4000円+家賃月額(上限5万3700円)
  • 2人世帯・・・13万円+家賃月額(上限6万4000円)
  • 3人世帯・・・17万2000円+家賃月額(上限6万9800円)
  • 4人世帯・・・21万4000円+家賃月額(上限6万9800円)
  • 5人世帯・・・25万5000円+家賃月額(上限6万9800円)

資産要件
申請日時点での、世帯の預貯金の合計額が、以下を超えないこと(ただし100万円を超えない額)

  • 1人世帯・・・50万4000円
  • 2人世帯・・・78万円
  • 3人世帯以上100万円


(参考)東京都大田区ホームページ