支給期間

原則3ヶ月。要件を満たせば最長9ヶ月まで延長可能。

支給額

自治体によって異なる。
支給額の上限は居住地域の生活保護の住宅扶助と同等にする。
（例）東京特別区の場合[月額]

  • 1人世帯･･･5万3700円
  • 2人世帯･･･6万4000円
  • 3人世帯･･･6万9800円

収入・資産要件（※2）

収入要件
世帯収入合計額が
「市町村民税均等割が非課税となる収入額の12分の1＋家賃額（受託扶助特別基準額が上限）」を超えないこと。
（例）

  • 1人世帯･･･8万4000円＋家賃月額（上限5万3700円）
  • 2人世帯･･･13万円＋家賃月額（上限6万4000円）
  • 3人世帯･･･17万2000円＋家賃月額（上限6万9800円）
  • 4人世帯･･･21万4000円＋家賃月額（上限6万9800円）
  • 5人世帯･･･25万5000円＋家賃月額（上限6万9800円）

資産要件
申請日時点での、世帯の預貯金の合計額が、以下を超えないこと（ただし100万円を超えない額）

  • 1人世帯･･･50万4000円
  • 2人世帯･･･78万円
  • 3人世帯以上100万円


（参考）東京都大田区ホームページ