住居確保支給金って？
この「住居確保給付金」は、就職活動を行うことなどを条件にして、一定期間家賃相当額を自治体から貸主（大家さんなど）に支給するというもの。生活困窮者自立支援法に基づき、2015年4月にスタートした制度です（※）。
（支給される金額や、支給条件となる資産・収入などの条件は自治体によって異なります）
※「住居確保給付金について」 2015年9月 厚生労働省
COVID-19の感染拡大の影響を受け、すでに4月1日に「65歳未満」という年齢制限を撤廃が撤廃、さらに4月20日からは対象者が「離職・廃業と同程度の状況」まで拡大されていました。
そして今回「ハローワークへの求職申し込み」という条件がなくなることで、さらに多くの人が受給できるようになります。
では、厚生労働省の「生活を支えるための支援のご案内」（令和２年４月20日時点）などをみながら、制度のポイントを整理していきます。
