暦の上では春とはいえ、暖房が手放せない寒い日が続いています。光熱費や物価の高騰が家計を圧迫し、日々の生活に厳しさを感じている方も少なくないでしょう。
実際に、現在のシニア世代は家計に対してどの程度の負担を感じているのでしょうか。J-FLEC（金融経済教育推進機構）の「家計の金融行動に関する世論調査 2025年」によると、70歳代の世帯では、二人以上世帯・単身世帯ともに87％が「ゆとりがない」と回答しており、多くの世帯が経済的な厳しさに直面している実態がうかがえます。
このような状況で、家計の安定を図るために活用したいのが、公的年金に上乗せして支給される「年金生活者支援給付金」です。2026年最初の年金支給日は2月13日（金）に迫っています。この機会に、ご自身が給付金の対象かどうか、また、いくら受け取れるのかを把握しておくことが、物価高の時代を乗り切るための重要な一歩となります。
この記事では、物価高騰への対策として改めて注目したい「年金生活者支援給付金」の制度内容や受給の条件について、詳しく解説します。
