新型コロナウイルス感染症（COVID-19）感染拡大を受け、各世帯も家計の見直しを迫られる一方、そう簡単に切り詰められないものの代表例が“住居費”･･･。

そう、「家賃」ではないでしょうか。

4月24日、加藤厚生労働大臣はCOVID-19の感染拡大で収入が減少し、住まいを失う可能性がある人に対して「住居確保給付金」の支給要件を緩和する旨を発表しました。

今回は、この「住居確保給付金」の拡大・緩和のポイントや申請の方法などについて整理していきます。