「コロナで家賃が払えないときに・・・」住居確保給付金の支給要件が緩和されました!

就業中でも“大幅な収入減”なら対象かも

新型コロナウイルス感染症(COVID-19)感染拡大を受け、各世帯も家計の見直しを迫られる一方、そう簡単に切り詰められないものの代表例が“住居費”・・・。

そう、「家賃」ではないでしょうか。

4月24日、加藤厚生労働大臣はCOVID-19の感染拡大で収入が減少し、住まいを失う可能性がある人に対して「住居確保給付金」の支給要件を緩和する旨を発表しました。

今回は、この「住居確保給付金」の拡大・緩和のポイントや申請の方法などについて整理していきます。

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執筆者

早稲田大学第一文学部卒。編集プロダクションで編集・校閲の経験を積みフリーランスに。尊敬する人物は伊能忠敬・羽生善治。