再来月4月から「子ども・子育て支援金」制度がスタートします。「支援金」という名称ですが、何かお金がもらえる制度だと思われる方もいるかもしれません。実は、少子化対策のために私たちが「支払う」お金のことです。
今回は、こども家庭庁などの最新データをもとに、2026年4月から私たちの手取りがどう変わるのか、年収別の負担額を詳しく解説します。
1. 【子ども・子育て支援金】給料から「天引きされる」のはいつから？
主に子育て支援の拡充に使われるこの支援金は、現在支払っている健康保険料などの医療保険料に上乗せする形で徴収されます。制度の開始は4月ですが、多くの企業では社会保険料を翌月に徴収する仕組み（4月分を5月給与で控除）を採用しているため、会社員の場合は「5月支給の給与」から反映されるケースが一般的です。
なお、自営業などで国民健康保険に加入している方は、自治体から送付される納付通知書（例年6月ごろ）によって金額を確認することになります。
2. 【子ども・子育て支援金】ほんとうに「実質負担ゼロ」になる？歳出改革の徹底とは...
政府は、こども・子育て政策を強化する「加速化プラン」の財源として、新たな支援金制度を導入しますが、これによる「実質的な追加負担は生じない」と説明しています。
この背景には、2028年度までに医療や介護分野での歳出改革を徹底し、本来であれば増えるはずだった社会保険料の伸びを抑制することで、その軽減効果の範囲内に支援金を収めるという理屈があります。
しかし、私たちの給与明細には「支援金」の項目が新たに加わり、直接天引きされるため、家計への影響を懸念する声も少なくありません。「他の保険料の伸びが抑えられた」という効果は目に見えにくいため、心理的には負担が増したと感じられる可能性があります。
