4. まとめにかえて
今回は、2026年度から始まる「子ども・子育て支援金」の調査結果をもとに、家計への影響を解説しました。
「少子化対策のためなら…」と思いつつも、いざ給与明細に「支援金」の文字が並べば、手取りの減少に少し寂しい気持ちになる方もいるかもしれません。政府は歳出改革によって「実質的な追加負担はない」としていますが、天引きという形で見える化される以上、私たち現役世代にとっては無視できない支出です。
まずはご自身の年収から、月々いくらの負担になるのかを把握しておくことが大切。「知らないうちに引かれていた」ではなく、「納得して備える」姿勢が、これからの不透明な時代を生き抜く家計防衛術の第一歩になります。
参考資料
村岸 理美
執筆者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
1級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP1級）/CFP®/J-FLEC認定アドバイザー
CFP®認定者/1級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP1級）/J-FLEC認定講師
早稲田大学卒業後、日本生命保険相互会社に入社し、生命保険・損害保険の実務および社内教育部署にて教材制作・研修企画に長年従事。ファイナンシャルプランナーとして独立後は公正中立な立場から家計相談・ライフプラン設計などの相談実績を持つ。マネースクール講師としても活動し、社会保障、リタイアメントマネジメント、NISA、iDeCoを含む資産運用など、お金に関する幅広い分野で「お金の先生」として活動。特に公的年金制度の仕組み、老齢年金、障害年金、遺族年金といった厚生労働省管轄の社会保障分野に深い知見を持つ。
現在、株式会社モニクルリサーチのLIMOマネー編集部にて、厚生労働省、金融庁、総務省、デジタル庁、財務省（国税庁）といった官公庁の一次情報をもとに、信頼性の高い記事の企画・執筆・編集・監修を担当。J-FLEC（金融経済教育推進機構）認定講師として、企業や学校への金融教育の普及にも尽力している。（2026年1月9日更新）
