4. まとめにかえて
今回は、2026年度から始まる「子ども・子育て支援金」の調査結果をもとに、家計への影響を解説しました。
「少子化対策のためなら…」と思いつつも、いざ給与明細に「支援金」の文字が並べば、手取りの減少に少し寂しい気持ちになる方もいるかもしれません。政府は歳出改革によって「実質的な追加負担はない」としていますが、天引きという形で見える化される以上、私たち現役世代にとっては無視できない支出です。
まずはご自身の年収から、月々いくらの負担になるのかを把握しておくことが大切。「知らないうちに引かれていた」ではなく、「納得して備える」姿勢が、これからの不透明な時代を生き抜く家計防衛術の第一歩になります。
参考資料
村岸 理美
著者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
1級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP1級）/CFP®/J-FLEC認定アドバイザー
FP資格「CFP®認定者」及び「1級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP1級）」を保有。
早稲田大学卒業後、日本生命保険相互会社に入社し、生命保険・損害保険の実務および社内教育部署にて教材制作・研修企画に長年従事。独立後はファイナンシャルプランナーとして公正中立な立場から家計相談・ライフプラン設計などの相談実績を持つ。また、マネースクール講師としてNISA、iDeCoを含む資産運用、社会保障など幅広い分野で「お金の先生」として活動。特に公的年金制度の仕組み、老齢年金、障害年金、遺族年金といった厚生労働省管轄の社会保障分野に深い知見を持つ。
現在、株式会社モニクルリサーチのLIMO編集部にて、厚生労働省、金融庁、総務省、デジタル庁、財務省（国税庁）といった官公庁の一次情報をもとに、信頼性の高い記事の企画・執筆・編集・監修を担当。J-FLEC（金融経済教育推進機構）認定アドバイザーとして、企業や学校への金融教育の普及にも尽力している。
大の犬好きで、現在も愛犬と暮らす。JADP認定の「動物介護士®」「動物介護ホーム施設責任者®」「ペットセラピスト®」の資格を取得。確かな金融知識を持ちながらも、生活者としてのリアルなライフスタイルやペットケアへの深い造詣を日々の活動の糧としている。
（2026年6月26日更新）
