住民税は、その地域に住む住民が、それぞれの地域で必要な費用を分担するために納付する税金です。

しかし、一定の要件に該当する場合は非課税となり、世帯全員が該当すれば住民税非課税世帯になります。

住民税非課税世帯には、生活をサポートするためのさまざまな優遇措置が設けられています。

では、住民税非課税世帯とはどのような条件を満たすと該当するのでしょうか。

また、受けられる支援には具体的にどういったものがあるのでしょうか。

本記事では、住民税非課税世帯となる条件を解説するとともに、主な優遇措置を8つご紹介していきます。

1. 住民税非課税世帯とは

住民税非課税世帯とは、世帯全員の住民税が非課税である世帯のことで、自治体により非課税になる要件が決められています。

例えば、東京都23区の場合は、以下のいずれかの要件を満たす必要があります。

  1. その年の1月1日現在、生活保護法による生活扶助を受けている
  2. ひとり親・寡婦（夫）・障害者・未成年者で、前年の合計所得が135万円以下（給与収入の場合は204万4000円未満）
  3. 前年の合計所得が以下の金額以下
    ・生計を一にする配偶者や扶養親族がいる場合
    　35万円×（本人＋被扶養者の人数）＋21万円※＋10万円
    　※21万円は被扶養者がいる場合に加算
    ・生計を一にする配偶者や扶養親族がいない場合
    　45万円以下

世帯のうち、誰かひとりでも住民税が課税されていると住民税非課税世帯には該当しません。

では、住民税非課税世帯に該当するとどのような優遇措置が受けられるのか、次章で確認していきましょう。