2.7 介護利用料負担の軽減措置
介護サービスの利用では、要介護度や年収などにより1カ月に利用できる上限額が決められています。
限度額内において利用した分は１割〜3割を自己負担する必要がありますが、住民税非課税世帯は1割負担で済みます。
また、限度額を超えた分は全額を自己負担しなければなりませんが、住民税非課税世帯では1カ月の上限が2万4600円に制限されており、一般よりも低く設定されています。
2.8 臨時給付金の給付
国や自治体から、住民税非課税世帯に対して給付金が支給されることがあります。
2025年には、住民税非課税世帯に対し3万円と子ども1人につき2万円の追加給付が行われています。
給付状況は自治体により異なるため、詳しくはお住いの自治体の窓口で確認しましょう。
3. まとめにかえて
住民税非課税世帯とは、世帯全員が住民税非課税である世帯のことをいいます。
住民税が非課税になるのは、生活保護を受けている場合やひとり親や障害者などのほか、所得が一定額以下の場合です。
住民税非課税世帯に該当すると、本記事でご紹介したようなさまざまな支援を受けられます。
自動的に受けられるものもあれば、申請が必要なものもあるため、詳しい内容は自治体の各窓口で相談してください。
参考資料
- 東京都主税局「個人住民税|暮らしと税金」
- 厚生労働省「国民健康保険の保険料・保険税について」
- 日本年金機構「国民年金保険料の免除制度・納付猶予制度」
- 全国健康保険協会「高額な医療費を支払ったとき | こんな時に健保」
- こども家庭庁「幼児教育・保育の無償化」
- 文部科学省「学びたい気持ちを応援します 高等教育の修学支援新制度」
- 厚生労働省「介護事業所・生活関連情報検索 介護サービス情報公表システム サービスにかかる利用料」
木内 菜穂子
