年度末が近づく2月は、退職後の働き方やセカンドライフについて考える方が増える季節です。
特に、昨今の物価上昇が続くなかで、シニア世帯の家計をどう支えていくかは重要な課題といえるでしょう。
公的年金は老後の生活の基盤ですが、それだけでは不安を感じる方も少なくありません。
実は、厚生労働省や日本年金機構が提供する制度の中には、年金に加えて受け取れる公的な給付金が存在します
。しかし、これらの多くは自ら申請しなければ受け取れない「申請主義」が原則です。
この記事では、老齢年金に上乗せされる給付や、働くシニアを支える雇用保険の給付金など、知っておきたい代表的な制度をわかりやすく整理しました。
ご自身の状況と照らし合わせながら、活用できる制度がないか確認してみてください。
※LIMOでは、個別の相談・お問い合わせにはお答えできません。
1. 意外と多い？申請しないと受け取れない公的給付
老齢年金や障害年金、遺族年金といった公的年金は、生活を支える重要な社会保障制度です。
しかし、これらの年金は受給条件を満たせば自動的に支給されるものではありません。年金を受け取るには、まず「年金請求書」を提出し、請求手続きを行う必要があります。
国や自治体が提供する「手当」「給付金」「補助金」なども、その多くが申請手続きを必要とします。
もし申請期限を守れなかったり、必要な書類が揃っていなかったりすると、本来なら受け取れるはずのお金が減額されたり、最悪の場合受け取れなくなったりすることもあります。
公的な支援制度を必要な時に確実に利用するためには、自分がどのような制度の対象になるのかを正しく理解し、手続きをきちんと進めることが重要です。
