4. 知っておきたい2025年年金制度改正の要点
2025年6月13日に「社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律案」が成立しました。
この法改正は、働き方や家族の形、ライフスタイルの多様化に対応した年金制度の構築を目的としています。
私的年金の拡充や所得の再分配機能を強化することで、シニア世代の生活安定を図ることも重要な狙いです。
ここでは、今回の改正の全体像を確認しておきましょう。
4.1 改正の主な内容
社会保険の適用拡大
- 中小企業で働く短時間労働者などが厚生年金や健康保険に加入しやすくなり、将来の年金増額などのメリットを受けられるようになります。
在職老齢年金制度の見直し
- 年金を受給しながら働くシニアの年金が減額されにくくなり、より意欲的に働ける環境を整えます。
遺族年金制度の見直し
- 遺族厚生年金における男女差をなくし、お子さんが遺族基礎年金を受給しやすくなるよう見直されます。
保険料・年金額計算における賃金上限の引き上げ
- 一定以上の月収がある方が、その賃金に見合った保険料を負担し、現役時代の収入に応じた年金を受け取りやすくします。
その他の改正点
- お子さんに対する加算や脱退一時金の見直しが行われます。
- iDeCo（個人型確定拠出年金）の加入可能年齢の上限引き上げなど、私的年金制度も見直されます。
これらの改正内容から、公的年金が単に老後の受給額だけでなく、現役世代の働き方やキャリアプラン、人生設計にも深く関わっていることがわかります。
5. シニアの家計を支える公的制度、早めの確認を
新年度を控えたこの時期は、年金、働き方、そして家計について見直す良い機会です。
今回ご紹介した加給年金や年金生活者支援給付金、雇用保険の各給付制度は、条件に該当していても自ら申請しない限り受け取れません。
2025年の年金制度改正のように、公的な制度は常に変化しています。
ご自身やご家族が対象となる制度がないかを確認し、必要な手続きを計画的に進めることが、将来の家計の安定につながるでしょう。
利用可能な制度をしっかり理解し、豊かな老後生活の設計にお役立てください。
※当記事は再編集記事です。
参考資料
- 日本年金機構「初めて老齢年金を請求するとき」
- 日本年金機構「加給年金額と振替加算」
- 日本年金機構「老齢（補足的老齢）年金生活者支援給付金の概要」
- 厚生労働省「令和8年度の年金額改定についてお知らせします」
- 厚生労働省「再就職手当のご案内」
- 厚生労働省「令和7年4月1日から高年齢雇用継続給付の支給率を変更します」
- 厚生労働省「離職されたみなさまへ＜高年齢求職者給付金のご案内＞」
- 厚生労働省「年金制度改正法が成立しました」
- 日本年金機構「か行 加給年金額」
- 厚生労働省「年金生活者支援給付金制度について」
- 日本年金機構「令和7年4月分からの年金額等について」
- 厚生労働省「Q＆A～高年齢雇用継続給付～」
- 日本年金機構「年金と雇用保険の高年齢雇用継続給付との調整」
- 国税庁「令和6年分 民間給与実態統計調査」
- LIMO「ふつうの年金に加えて受け取れる「シニア向け給付金5選」60歳・65歳以上が対象の申請必須制度を解説」
川勝 隆登
